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「消費税とは弱者のわずかな富をまとめて強者に移転する税制である」

自分が若かりし頃、新左翼のある党派に所属していたわけだが、あのとき先輩活動家からいろいろ教わったことが、あながち間違ってはいなかったということを、最近は身にしみて感じるようになっている。

 ひとつは、メディアのこと、だ。先輩たちは商業新聞すべてを「ブル新」と呼んでいた。「ブルジョア新聞」の略だ。新聞は中立を装いながら、実は帝国主義者どもの足元を照らす提灯に過ぎないというのだ。

 現在のマスコミの動向を見れば、まったくその通りという他はない。言論の自由を守る旗手のようなポーズをとりながら、最終的には財界や官僚の利害を代弁してしまっている。どころか、最近では、そのポーズさえ、かなぐり捨てている。

 民自公三党が前のめりになって推し進めている消費増税策動の尖兵となって、野田民主党を叱咤激励し、増税反対派を貶めることに力を貸している。「反権力」「批判精神」などは、とっくの昔に、弊履のように捨て去ってしまっているのだ。

 というよりも、初めからなかったと言った方がいいかもしれない。所詮は「商業新聞」なのである。彼らも「財界」の一角を占める、売ってナンボの営利企業なのだ。財界の意向に沿うのは当たり前。だから先輩は「ブル新」と呼んだのだ。

 本当に、新聞が言論の自由、国民の知る権利を守る旗手であるならば、消費税をめぐる、輸出企業有利の「からくり」を暴くべきであろう。しかし、それに言及した記事は、自分の知る限り、大新聞のなかには存在しない。彼らが一段下に置く「夕刊紙」しか、それに触れていない。

 消費税10%なら大企業は6兆円のボロ儲け

還付金制度の重大欠陥
<湖東京至氏(元静岡大教授)>

「消費税は最大の不公平税制です」。消費税4 件増税にヒタ走る野田政権に対し、元静岡大教授で税理士の湖東京至氏(72)が怒りの声を上げている。消費税は「国民が広く公平に負担する税」などといわれてきたが、これは大ウソだ。「増税で潤うのは大企業だけ」と言い切る湖東氏に“カラクリ”を解説してもらった。
「消費税の最大の問題は、輸出企業4 件への還付金制度です。外国人に日本の消費税を負担させるわけにはいかないという理屈で、国内の部品仕入れ段階などで発生した消費税を国が後で戻す仕組みのことです」
 消費税の税額は年間売上高から年間仕入れ高を差し引いた額に5%掛けて決まる。輸出分の税率はゼロだから、輸出割合が高いほど、仕入れ段階の税額と還付金の逆転現象が起きるというわけだ。
「例えば、ある企業の売り上げが国内で500億円、輸出で500億円だったとします。仮にトータルの仕入れ額が800億円だったとしましょう。その場合、国内で販売した500億円の売り上げに対する税額は25億円、仕入れの税額は40億円となり、差し引き15億円が還付されることになるのです」
 つまり、本当は1000億円の売り上げがあるのに、500億円も低くなり、それでいて仕入れ額の800億円はそのままで計算されるというわけだ。
「政府の予算書を見ると、こうした還付金は約3兆円(10年度)あり、消費税の総額(約12兆5000億円)の約3割に上ります。仮に10%に引き上げられれば還付金は単純計算で6兆円にも達するのです」
 こうした輸出企業の本社を抱えた税務署は徴収する消費税よりも還付金の方が多く、「赤字」になっているという。
「トヨタ本社がある愛知の豊田税務署は約1150億円の『赤字』です。税務署はトヨタに毎月、200億円近くを振り込まなければならず、遅れると巨額の利息が付くので大変です」
 黙っていてもカネが入る――。政財界が一体となって消費税増税にシャカリキになる理由がここにあるのだが、対照的に中小企業は苦しくなる一方だ。
「消費税の滞納率は5割にも上ります。これは事業者がわざと滞納しているのではなく、経営が厳しくて納めたくても納められない中小企業、自営業者が多いのが実態です。ズルズルと税率が引き上げられれば、滞納額も大変な額になるでしょう。欧州並みに失業率が高くなり、国家は疲弊する。還付金制度を廃止するだけで3兆円の増収になります。増税などとんでもない話で、消費税自体を廃止するべきです。(ゲンダイネット

 
「坊主丸儲け」とは、このことだ。弱者の乏しい懐から巻き上げたカネを、大企業が吸い上げてしまうということなのだ。「社会保障制度の改革」という美名の下に、合法的詐欺ともいえる行為がまかり通ってしまうのだ。

 今の3%でも払えずに呻吟している中小・零細企業が、かなりな割合で消滅してしまう。自殺者も、さらに増えることだろう。人の命を踏み台にして肥え太ろうとする輸出企業の齎すものは、「亡国」以外の何者でもない。

 先日、名古屋からの帰り、山陰地方、国道9号線を、ひたすら西に向かって走った。立ち寄るどこの地方都市も、駅前の商店街はシャッター通りと化していた。そのかわり、国道や県道脇には、同じ店が立ち並ぶ。

 イオン、しまむら、スシロー、蔵すし、丸亀製麺、ガスト、ヤマダ電気、どこの町にも、それがある。特にイオンは商店街を壊滅させ、地元スーパーを閉店に追い込み、車を持たない年寄りを「買い物難民」化させている。消費増税は、この傾向に追い討ちをかけるに違いない。

 今、参議院では、その消費増税法案を成立させるべく、「審議」に入っている。最初に触れた先輩活動家は、かつて国会の「審議」を「茶番劇に過ぎない」と自分に教えた。なるほど、その通りである。今日の国会をNHKの中継で観ていたが、「茶番劇」以外の何者でもないと感じた。

 自民党の予算委員が質問して、法案の提出者として、同じ自民党の議員が答弁に立っているのだ。ひとり、またひとりと、櫛の歯が削れるように離党者を出す民主党の現状を糾弾する自民党議員の質問に、同じ自民党の議員が答弁するシュールな事態が現出したのだ。

 これは、実に奇妙な光景というほかはない。民自公の野合というものが、ここまでいびつな姿を晒してしまっているのだ。当然ながら質疑の内容も、緊張感のない、入浴後の手指のようにふやけたものであった。

 しかし、茶番劇としての国会を緊張感溢れた討議の場へと変えるべく、20年有余にわたって奮励努力してきた党首が率いる「真の野党」が今は存在している。野田民主党と馴れ合いながら、時には「不信任提出」をちらつかせ、鵺のように野党と与党の顔を使い分ける自公を、民主党ともども粉砕してほしいものだ。

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消費税とは弱者のわずかな富をまとめて強者に移転する税制である。…大口の雇用主に非正規雇用を拡大するモチベーションを与えて、ワーキング・プアを積極的かつ確信犯的に増加させた。…これ以上の税率引き上げは自営業者の廃業や自殺を加速させ、失業率の倍増を招くことが必定だ。…消費税は最も社会保障の財源にふさわしくない税目なのである。-誤解だらけの「消費税増税不可避論」に異議あり。



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未分類 | コメント(-) | 20120719015149 | 編集
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