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「国民の生活が第一」の綱領をつらぬく崇高さがマスコミの卑しさを際立たせる

ようやく、なんのわだかまりもなく支持できる政党が誕生した。

自分のような人間が、おそらくはマスコミが想像する以上に、多いはずだ。民主、自民、公明のどれもが、「国民の生活など二の次」だと言っている。態度で表している。社民はどこか存在自体に現実味が薄く、共産党は相変わらずの独善ぶりだ。みんなの党は新自由主義路線の申し子であり、立ち上がれナントカとか新党改革などは、問題外。これらの惨状を見て「無党派」にならざるを得なかった人間が、ゴマンといたのだ。その大部分の受け皿として、新党「国民の生活が第一」が生まれた。

この、自分のような寄る辺のない者に、受け皿を提供してくれた──小沢一郎氏による新党旗揚げの大きな意義の第一が、まず、これだろう。今まで「民主党内小沢派」は応援してきたけれども、その民主党を牛耳っているヤカラどもは、明確に自分たちの敵だった。その矛盾は、なかなかにストレスを発生させるもので、行き場のないもやもやが、常に頭上30センチほどの中空に漂っていた。それが、きっぱりと晴れたのだ。こんなにめでたいことは、近年、まれであるというほかはない。

最初に小沢氏の口から新党の名をきいたとき、「まんま、じゃん」とか思ってしまったが、よくよく考えてみると、これほど的を得た党名もないという気がしてきた。「名は体をあらわす」という。これからマスメディアのアナウンサーは、ニュース原稿を読むたびに「国民の生活が第一」を連呼しなければならない。小沢新党のイメージは、知らず知らずに国民のことを第一に考える政党として定着してゆく。「立ち上がれ日本」みたいな、個人より国家を先に考えるような政党名とは、印象の鮮やかさにおいて、画然の違いがある。

マスコミは「足元がぐらついている」とか「展望がない」とか「追い詰められている」とか、相変わらずのネガティヴ報道を展開しているが、それらの評がそっくりそのまま自分に帰ってくるほど、小沢氏は自信に溢れ、堂々としている。新党の綱領を読んだが、その崇高さは、政局とか権力闘争でしか物事を捉えないマスコミの蒙昧さを、ますます際立たせている。

新党綱領全文

 わが党は、2009年の政権交代に対して負託された民意に鑑み、改めて「国民の生活が第一」の原則を貫いて日本の政治、行政、経済、社会の仕組みを一新する。そして国民が「自立と共生」の理念の下で安心安全かつ安定した生活を送り、自らの将来に夢と希望を取り戻し、誇り高く暮らせる日々を実現することを目標とする。
 わが党は、われわれが携わる国政とは「国民の厳粛なる信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する」(憲法前文)ものであることを真摯(しんし)に受け止め確認する。
 われわれは「正当に選挙された国会における代表者」として政治を主導する権限と責任があること、その政策は国民の利益を増進するものでなくてはならないこと、国民との約束は誠実に順守する必要があることは、まさしく日本国憲法が求めているものであって、われわれが「国民の生活が第一」をもって党是とし、国民の生活が第一を党名とするゆえんである。
 
 【三つの前提】
 
 わが党は、自立した個人が自由と公正を規範とするとともに、多様な価値観を持つ他者と互いに認め合う「共生の社会」を目指す。その実践原理である「国民の生活が第一」を追求するに当たっては、三つの前提が確立される必要がある。

 1、国民の主権
 主権者である国民に対し、情報が開かれていなくてはならない。国も官僚も企業も団体も、もはや公共の福祉の名の下に情報を独占し隠蔽(いんぺい)することは許されない。議会制民主主義の虚構化を回避し、「国民の代表者」による真の政治主導を確立することは、国民主導の政治の実現のための必要条件である。

 2、地域主権
 日本の各地域には、連綿と続く歴史があり文化があり暮らしがある。地域が地域としての自立性と公平性を維持しつつ、産業と生活の利便が享受できる街づくり、地域づくりが確保されなくてはならない。そのために必要な国と地方との関係については、統治機構の抜本改革の中で協議を先行させる。

 3、国家としての主権
 いかなる個人もどのような地域も、国家の自立なくして成り立ち得ないのは自明である。同時に、国民の人権が侵され、国土が保全されていないとすれば、国家の威信も守れない。日本が国家としての主権を毀損(きそん)されることがないよう、安全保障のみならず文化・教育・科学技術・経済・金融・外交等々、広範に目配りして真の主権国家を確立する。
 わが党は、諸国家、諸民族、諸文化、さらには自然とも共生する理念の下、世界の平和と持続的繁栄のための諸活動に、性別・年齢・分野を問わず積極的に参加することを求める。平和と繁栄という普遍的な目的への人類史的貢献の発信者としての日本を、すべての国民が名誉と思える時代を築くためである。


完璧な国民への情報開示。これこそが、「国民主権」の根幹だ。福島原発事故で露(あらわ)になった東電の情報隠し。「いじめ」の事実を隠蔽しようとする、学校や市教委・・・知らされるべき情報が知らされない結果、国民の健康や命が確実に損耗されたのだ。そして、「国民の知る権利を守る」などとエラそーにのたまってきた大新聞各社が、「報道すべきもの」「すべきでないもの」を恣意的に取捨選択し、実は自分たちが先頭に立って「国民の知る権利」を侵犯してきた事実・・。

「地域主権」も、小沢氏がずっと前から言ってきたことだ。それをマスコミ各社は判で捺したように※「大阪維新の会へのラブコール」と解説する。小沢氏らの政策が、いかにも「後出し」でとってつけたようなものであるかのような、悪意の捻じ曲げは、天人ともに許されざるものであるだろう。小沢氏にとっては、維新の会などとの共闘はすべてではなく、「選択肢のひとつ」であるに過ぎないはずだ。大事なのは理念であり、そういうちっぽけな戦術など、二の次であろう。先に掲げた綱領を貫く、一種、崇高なトーンを感じ取って、自分はそう思うのだ。

「党議拘束をかけない」というのも、これまた新鮮だ。これは、消費増税に反対票を入れた議員たちを処分した民主党中央への、強烈なアンチテーゼとなるばかりでなく、マスコミその他によって貶められてきた「議員」の身分を高めるものでもある。国民の負託を受けた議員は、その存在そのものが国民の意思である。その自由意志を尊重することは、民意を尊重することである。このように、「国民の生活が第一」の政策には、かなり高いレベルの思想の裏打ちがある。まことに、「支援し甲斐のある政党」というほかはない。

自分はあくまで「国民の生活が第一」を支持し、小沢一郎に子や孫の未来を託すことをここに誓う。

※ハシゲは突然、野田政権をヨイショし始めた。どうもTPP参加で野合してやろうというハラらしい。これでこの男も、アメリカに国を売りたくて仕方のないヤカラどものひとりであることが判明した。はっきりと「敵」であり、野田政権ともども、打倒の対象であることが明確になったといえよう。

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