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ニッポンマスコミは自らの既得権益の存続を保証してもらったうえでTPP参加大合唱してるんじゃないか


とりあえず、お怒りごもっともなこのお方の言うことを聞いてほしい。



この国の民のかなりな部分を、蟻地獄のような生活苦に陥れ、無念な自殺に追い込んだ小泉・竹中による構造改革路線が、09年「政権交代」でようやく終わりを告げるかと思いきや───。

鳩山首相と小沢幹事長の主導ですすめられていた「国民の生活が第一」主義の政治が、謀略的な「陸山会事件」と、「普天間問題バッシング」で圧殺されるまでの9ヶ月間は、まるで「プラハの春」のような期間だったと、今にして思う。

侵攻したソビエトの戦車のような役割を果たしたのが、言うまでもなく、記者クラブメディアだ。
今に続く彼らの暴虐の振る舞いは、まことに天人ともに許されざるもので、そのアメリカべったりの真実の姿を知れば、このお方でなくとも「アンポンタン!」「チキショウメ!」「ヴァカ!」と罵りたくなるハズである。

ところで、ここに不思議な現象がある。
TPP参加について、大新聞各社が、おしなべて「賛成」を表明していることである。
閉鎖的な記者クラブ制度や、特権的な再販制度は、絵に描いたような「非関税障壁」となるハズだ。
そう考えて、僕は以下のようなツイートをした。

マスコミが「TPPはよくわからない」と盛んに言っているのを見てて、スピンだろうと思っていたら、本当にわかってなかったんだな。有力な政治家を抹殺してまで守ろうとした記者クラブ制度や再販制度などの既得権益が、非関税障壁として存続を脅かされるなんて、想像だにしてなかったんじゃないか。


すると、以下のような返信があった。

タイムラインに、アメリカ政府機関から日本のマスコミに巨額のTPP対策資金が配られているというのが出ていますよ。マスコミは確信犯です。 @hataeiji マスコミが「TPPはよくわからない」と盛んに言っているのを見てて、スピンだろうと思っていたら、本当にわかってなかったんだな。


さもありなんとは思ったが、残念ながらこの情報を裏付けるものは、検索してもこれくらいしかヒットしなかった。

「いかにも」って感じの表現なので、これを鵜呑みにするわけにはいかないが、ニッポンのマスコミが、アメリカの意を汲んだ動きを示しているだろうことは、あの「普天間騒動」ではっきり露呈されたと思っている。

ここからは想像だが、実質アメリカとのFTAとなるTPPで、ニッポンマスコミの特権が侵されることはないのだろう。
そこは聖域、不可蝕領域として温存される密約が、出来上がっているに違いない。
だから、彼らは安心して「TPP大賛成」を連呼するのだ。

何しろ、「公共性が強いから」という理屈で、新聞代金には消費税をかけるなという勝手な要求をするような業界である。
アメリカや財界の利害を代弁するような連中は民衆の敵。
完璧にぶっ潰す方法はないものだろうか。

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未分類 | コメント(-) | 20111114023344 | 編集
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