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ニッポンが「正義の実現しない社会」なのかどうか──明日、「陸山会事件」一審判決


 いよいよ明日26日、「陸山会」事件の一審判決が出る。

 一時、マス・メディアが検察と一体となって繰り広げた、「狂気」ともいえるバッシング報道は、与党幹事長による「世紀の大疑獄事件」を演出したが、全員無罪とならなくても、最大でも交通違反に毛の生えたていどの刑事罰にしかならない公算が高まっている。大山鳴動してネズミなんとやらの典型例となりそうだ。

 
 注目の判決についてジャーナリストの魚住昭氏は「大久保被告については、虚偽記載への関与を示す調書が却下されており、少なくとも陸山会事件は無罪の公算が大きい「石川被告は不当な取り調べで『自白』を強いられた以上、重い量刑にはなりません」「池田氏の量刑も石川氏の量刑と連動する形になるでしょう」と言っている。 小沢側近も似たような見方だ。「この事件は検察と霞が関、メディアが一体となって、小沢潰しを仕掛けた壮大な謀略です。3人とも無罪が当然だけれども、そうはならない。微罪かも知れないが、有罪には持っていく。大体、こういう見方をしています」(小沢氏側近のひとり)(日刊ゲンダイ 9月24日)


 いつも楽観的な予測をして、悪いほうにハズれるゲンダイだが、そのゲンダイが「微罪だが有罪」を予測しているのだから、そういう情勢なのだろう。しかし、この程度のことで人が有罪になるのなら、外国人やヤクザからの献金をみずから認めている前原誠司は死刑とならなければならなくなるのではないか。検察の恣意的な「こいつは摘発する。こいつはしない」という判断が、ここまでの「不公平さ」を齎している。

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 税金を使う優先順位が、被災者の生活援助より公務員の住宅建設が先にくるような「不公平社会」はニッポンの特徴だ。この病巣を取り除くためには、一刻も早く、政権交代時のスローガン「国民の生活が第一」路線に戻ることが肝要である。「役人の生活が第一」の「野田財務省支配下政権」が、明日の判決を機に、どういう攻撃を小沢氏らにかけてくるか、大いなる警戒心が「国民の生活が第一」派の議員に必要となってくる。

 むろん、「全員無罪」の可能性も決して小さくなく、僕は裁判所が英断を下すことを願っている。このニッポン国が、「正義の実現しない社会」とは、まだまだ断じたくないからだ。

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