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【癒着せる東電と警察権力】「原発ファシズム」がやがて牙を剥いて襲い掛かってくる



 日々坦々様のブログで、9・11「素人の乱」新宿デモに対する国家権力の弾圧の実態を目の当たりにし、怒りで卒倒しそうになった。とくに、民衆の「根源敵」である「在特会」の挑発を利用して、デモの参加者を逮捕に及んだ事態に、国家権力とその奴僕、右翼ファシストたちの再編成、再結集が急速に進んでいることを見て取り、慄然とせざるを得ない。

 権力に守られ、庇護されて、弾圧の別働隊として新たな「生きる道」を獲得した、最低最悪の卑劣者どもの姿をこの画像で確認してほしい。ニッポンの国土を傷つけ、その一部を文字どおりの「死の町」にしてしまった原発を擁護し、抗議する者を罵倒し、不当逮捕に手を貸す彼奴(きやつ)らの言動こそが「反日行動」以外の何ものでもないことを、ここで断言しておきたい。

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 時代が沸騰し、それまでおとなしかった民衆が眼を覚まして動き始めること。権力にとって、これほどの「恐怖」はない。しかも、今回は公安も勝手が違うだろう。今までみたいな新左翼各セクト主導ならば、それなりの「安心感」(笑)があるだろうが、初めてデモに参加したような人が大多数のような掴み所のない集団行動には、きわめて不気味なものを感じているに違いない。そんなものを放っておけるわけもなく、今回のような理不尽な逮捕という挙に出たのだ。

 「デモに行けば逮捕されるかもしれない」。「素人」には、そう思わせ、怯ませるのが一番とでも思っているフシがある。これから、デモが起こるたびに、少しずつ、弾圧を強化していくだろう。それに対抗するには、映像を記録していくしかない。僕らが若いころと違って、素人が用意に映像を記録でき、容易に世間に広く発表できる条件が整っている。参加者全員が携帯・スマホで権力の実態を記録できる。すでに今回のデモで、それが如何なく発揮されている。

 警察が必死に弾圧に動くのは、当然、「危機感」からくる国家の指令があるからなのだが、それとは別に、彼らには切実な事情がある。それは「国家意思」などとは対極にある、きわめて下世話な「私的都合」だ。「反原発」という動きを徹底的に押さえこむことができるかどうかは、彼ら幹部の退職後の生活を左右する大きな問題でもあるらしい。

 警察から東京電力へ32人が天下り 東電が会見で明かす 
 筆者 - 寺澤有
 2011年 6月 17日(金曜日) 10:30
 
 6月16日、政府と東京電力の共同記者会見が開かれ、東電の松本純一原子力・立地本部長代理は筆者の質問に答え、「2011年3月末時点で32人の退職警察官を雇用している」と明らかにした。
 その職務について、「料金徴収や渉外の業務」(松本本部長代理)と説明したが、筆者が「渉外の相手方は警察か」などと質問しても、具体的な回答はなかった。
 さらに、筆者が「反原発デモに関する情報などを、退職警察官を通じて警察庁、警視庁から入手しているのではないか」と質問すると、松本本部長代理は「わからない」と答えた。


 いったい、警察官が電力会社などに就職して、どういう業務を行おうと言うのか。この寺澤有氏のルポが、僕の手元にある。別冊宝島の「原発の深い闇」というムック本に寄稿されているので、その一部を書き起こしてみる。

 「警察から東京電力へ天下りしている元警察官が32人もいるのは多すぎないか。しかも、東電は、栗本英雄顧問(元警察庁刑事局長)をはじめとして、彼らの職務の内容を明らかにしていない。反原発運動の情報を警察から提供されたり、そういう運動を押さえ込んでもらう私兵として使ったりする見返りに、業務と関係ない警察を大量に雇用しているのではないか」
 6月17日、筆者は政府と東電の共同記者会見(以下、共同会見)で、細野豪志首相補佐官(当時・現原発担当大臣)を追及した。
 細野補佐官はこう答えた。
 「確かに32人は多い感じがする。(警察官の)職務との関係で疑念を持たれるような再就職は控えるべきだ。警察の情報が東電へ漏洩しているような事実があれば、とんでもない話。国家として絶対に許さない。調べて答える必要がある」
 5月21日、東電は栗本元局長ら4人の中央省庁出身者が顧問を務めていることを明らかにした。しかし、5月25日、筆者が共同会見で、栗本顧問の職務の内容や警察から東電へ天下りしている元警察官の人数を質問しても、「回答するかどうかを含めて、検討する」(松本純一原子力・立地本部長代理)としていた。
 6月16日、筆者が共同会見で、再び警察の天下り問題を取り上げると、松本代理は回答を保留した。そして、細野補佐官が公務で退席したあと、会見が終了する直前になって、「2011年3月末時点で32人の退職警察官を雇用している。業務は料金徴収や渉外等」と回答したのである。
 続いて、筆者と、松本代理との間で質疑応答があった。

寺澤「元警察官が自分で料金を徴収に行くのか」
松本「自ら行くかどうかはべつにして、そういう業務でアドバイスをいただいている」
寺澤「渉外業務とは?」
松本「対外的な折衝に関するアドバイス」
寺澤「『対外』の相手に警察も含まれているのか?」
松本「具体的にはわからない」
寺澤「栗本顧問は何をしているのか?元警察庁刑事局長が料金徴収はやらないはず」
松本「渉外業務に関するアドバイスをいただいている」
寺澤「元警察官を通じて反原発運動に関する情報を提供されているのではないか」
松本「わからない」

 そこで翌日、筆者は細野補佐官を追及し、「調べて答える必要がある」という発言を引き出したのだ。
 6月20日の共同会見で、東電の吉田薫広報部長は、同社に天下りしている元警察官32人の勤務地を明らかにした。それによると、東京13人、神奈川、埼玉、福島各3人、茨城、千葉各2人、栃木、群馬、山梨、静岡、青森、新潟各1人という。
 ここで、筆者はあらかじめ調べておいた事実をぶつけた。2009年3月に新潟東署長で退職し、同年4月に柏崎刈羽原発次長に天下りしている渡邊和雄さんという人がいるが、どういう仕事をしているのか」
 吉田部長は「警備やセキュリティーの業務」と答えた。以下、筆者と吉田部長、松本代理とのやりとりを記す。

寺澤「元警察官を通じて警察から東電へ捜査情報や個人情報が提供されているのではないか」
吉田「そのような事実はない」
寺澤「福島第一原発をはじめとして、各原発にそれぞれ警察官が何人天下りしているのか」
松本「1人ずつ」
寺澤「これまで、東電は、天下りしている元警察官の仕事を「料金徴収や渉外」と説明してきた。本日、私が個人名(前出・渡邊氏)を挙げて質問して、初めて原発そのものへ天下りしていることや警備やセキュリティーの業務も行っていることを認めた。どうして、今まで隠してきたのか」
吉田「渉外『等』という説明に、警備やセキュリティーの業務も含まれていた」
寺澤「元警察官が現職時代に知りえた情報を業務で活用しているということはあるのか」
吉田「ない」

 吉田部長や松本代理は、東電で元警察官が従事している仕事を具体的に答えない。オープンにできない事情があるとみられても仕方がない。
 2008年12月31日から改正国家公務員法が施行され、同日から管理職の再就職について、内閣が公表することとされた。警察庁の警察官以外でも、都道府県警察本部で警視正以上の警察官は国家公務員となる。大きな警察署の署長などが該当し、多くの警察本部では10人未満しかいない。当然、管理職である。
 筆者は、改正国家公務員法が施行された日から2011年3月31日までの資料を入手し、2300人を超える各省庁の管理職の再就職先を調べた。その結果、38人が電力業界へ天下りしていた。
 新潟県警察本部からは、筆者が共同会見で取り上げた渡邊氏以外に、田仲義康刑事部長が同県を管内とする東北電力へ天下りしている。東電の原発を抱え、東北電力の管内にある福島県でも、警察官が両社へ天下りしているはずだ。
 問題は地方公務員である警視正以下の警察官。警察本部の課長や警察署長という相当な幹部さえ公表されない。(公表された38人は)警察から電力業界への天下りの、ごく一部に過ぎない。


 一般人よりも個人情報を窺い知ることができる公務員、とくに警察官が、私企業に再就職して、今まで職務上の知りえた秘密を活用し、対抗する運動を押さえ込むことに協力するとすれば、なんとも由々しき事態である。

 たとえば、僕の親類に九電の社員がいたとしよう。僕が反原発のデモに出かけ、それなりの目立った行動をすれば、左翼過激派だった僕の過去を知っている元警察官の九電社員が会社に知らせる。会社は僕の親類に圧力をかける。親類は「頼むから運動を控えてくれ」と僕に要請する。結果、次第にデモから足が遠のいてしまう。なんて事態も、なきにしもあらずではないか。

 電力会社、警察、マスコミ、右翼ファシストが一体となって、これから「反原発」の隊列の襲いかかってくるだろう。建前であった「国民との合意」などというまだるっこいことはかなぐり捨てて、牙を剥いて攻撃をかけてくることが、じゅうぶんに予想される。そのことの備えと、覚悟が必要になってくるだろう。

 何もかも、転倒した世の中だ。本来ならば、「業務上過失傷害」で刑事訴追するべき東電幹部をそのままにし、原発に異を唱えて街頭に出た「素人」は捕縛する。この国では、一般人から閣僚まで、原発に異を唱える者を迫害するファッショ的な構造が確立している。「ニッポンは民主主義の国だ」とは、恥ずかしいから、誰も絶対に外に向かって言ってはいけない。北朝鮮の空を支配する暗雲が、この国の空をも覆っているのだ。

福島の原発事故をめぐって

福島の原発事故をめぐって

一刻もはやく原発依存社会から脱却すべきであるー原発ファシズムの全貌を追い、容認は子孫への犯罪であると説いた『磁力と重力の発見』の著者、書き下ろし。






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