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山下俊一氏への「朝日がん大賞」授与は、大量殺人者に「人殺し大賞」を与えるようなものかと、最初、思った。

 今日は、大分まで往復、今、帰ってきました。いつも9月は暇なのですが、最近は割りと仕事が多く、ブログ更新も休みがちなのをお詫びいたします。今日も疲労困憊しているし、明日も早いので、サボろうかなと思っておりましたところ、以下の記事を見かけましたので、少しだけ触れて、眠りにつこうと思っております。

朝日がん大賞に山下俊一さん 被曝医療に貢献

日本対がん協会(垣添忠生会長)は、今年度の朝日がん大賞と対がん協会賞の受賞者を1日付で発表した。大賞には長崎大学大学院教授で、7月に福島県立医科大学副学長に就任した山下俊一さん(59)が選ばれた。チェルノブイリ原発事故後の子どもの甲状腺がんの診断、治療や福島第一原発事故による福島県民の健康調査や被曝(ひばく)医療への取り組みが評価された。2日に鹿児島市である「がん征圧全国大会」で表彰する。


 最初にこの記事の見出しを読んだとき、「『朝日がん大賞』というのは、がんを人々に広めることに貢献した犯罪者に贈る賞なのか」と、皮肉ではなく、マジでそう思いました。多くの人を殺した通り魔殺人者に「人殺し大賞」を与えるようなものなのではないかと。

 この教授は福島第一原発事故直後から、福島県に乞われて現地入りし、「放射線健康リスク管理アドバイザー」として福島県内で30回以上の講演を、住民に対して行ってきました。しかし、その内容は「安全」と「大丈夫」の連呼。「マスク不要、外遊びOK、セシウム摂取も全く問題なし」「年間100ミリシーベルト浴びても大丈夫」などと断言。

 放射線には詳しいと思われる長崎大学の偉いセンセがそう断言すれば、すぐさま生活を変えたくない年寄りは避難をせず、若い世代の夫婦は、不安ながらもそれに引きずられる。発言の影響力は大なのです。これによって、どれだけの子供たちが、浴びなくてもいい放射線を浴びたことか。

 チェルノブイリでどのような「功績」があったのか知りませんが、このひとは、すでに被爆した者にしか興味はなく、「被爆から子供を守る」「予防する」という概念が先天的に欠けていたような気がします。しかも、広島大、長崎大の医学部は、どちらかというと治療や予防より「研究」の方向に傾きがちらしい。

687 名前:名無しさん@お腹いっぱい。(福岡県)[sage] 投稿日:2011/03/31(木) 19:54:50.43 ID:sM9SEGsd0 [2/6]

長崎大学、広島大学の医学部は東電というより戦後からずっと米国の影響下にあるような
原爆傷害調査委員会(ABCC)→→財団法人放射線影響研究所(放影研)
経費は日米両国政府が分担し、資金は日本は厚生労働省を通じて、米国はエネルギー省を通じて交付されています。
http://www.rerf.or.jp/index_ja.html
長崎大学医学部だとこの流れが
長瀧重信(現名誉教授)

山下俊一教授(現原研施設長、グローバルCOE拠点リーダー)

高村昇教授 原爆後障害医療研究施設放射線疫学分野(通称:原研疫学)
となっているようです。米国の影響のもと放射能の研究?


 この教授こそ、「デマゴーグ」と呼ばれるべき存在でしょう。デマが数多くの人命を損なう遠因となった事例は歴史上に散見されるところです。こんな人間に「賞」を与える朝日と、原発問題を人類的なものとして考えている人たちの、「感性」や「問題意識」の甚だしい乖離は、絶望的なものと思うしかありません。

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朝日新聞2011年9月1日東京朝刊2面
「ひと欄  朝日がん大賞を受ける山下俊一さん(59)」

 旧ソ連のチェルノブイリ原発事故後の医療協力で現地に行ったのは100回を超える。20万人の子どもの検診事業に力を尽くし、放射性ヨウ素
の影響で甲状腺がんが増えていることを明らかにした。
 福島第一原発事故では、3月18日から福島県に入った。県から放射線健康リスク管理アドバイザーに任命され、30回以上の講演で住民に
放射線の健康影響を語った。
 「チェルノブイリで培った20年間の経験を福祉まで生かすべきだと思いました」
 健康への影響を「大丈夫」と言い過ぎたという批判も受けた。
 「大丈夫と言ってきた責任がある」と、被曝に向き合い続ける。7月には長崎大学教授を休職して福島県立医科大学の副学長に就任した。
住まいも福島に移した。
 原発事故が実際、住民の健康にどんな影響を及ぼすのか。全県民を対象にした健康管理調査に取り組む。住民の放射線への不安にこたえ、
がん予防など個人の健康づくりにもつなげたいと考える。
 長崎生まれの被曝2世で、先祖からのクリスチャン。子どものころから尊敬してきた人物は、原爆被爆者の医療に身を捧げ、「長崎の鐘」の
著作で知られる永井隆博士だ。博士の心を胸に刻んで医学の道に進んだ。
 「福島の復興には、安心して住めることが欠かせない。そのために力を尽くしたい」 
 文・浅井文和 写真・遠藤真梨

(投稿者注・浅井文和は医療グループの編集委員で一貫して低線量被曝の影響はわからない(⇒ない)と書き続けてきた記者です)〔原発業界御用学者@wiki


新聞記者なら、ジャーナリストなら、「健康への影響を『大丈夫』と言い過ぎたという批判も受けた」ことをこそ、問題にしなければなりません。それによって、人の、子供の命が損なわれ続けているかもしれないという「想像力」が、唖然とするほど欠如しているのです。まさに「あいた口がふさがらない」とは、このこと。

 こういう情けない御用新聞は、地上から永遠に消え去るべきでしょう。「紙」という貴重な森林資源の大量なバラマキは、地球環境のうえでも好ましいものではありません。

 この件について、もっと書きたいですが、ちょうど時間となりました。
 おあとがよろしいようで。

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イトマンの河村良彦、光進の小谷光浩、東洋郵船の横井英樹…世間を騒がせた経済事件の主役たちの切った貼ったの弁護を引き受ける「ビジネス弁護士」でありながら、なぜ河合弘之は国や電力会社という巨大権力と利権構造に立ち向かう「反原発」訴訟を引き受けたのか。すべての巨悪は10電力会社をボス的に支配している東京電力にある。大逆風の中での原告団結成、御用学者たちとの法廷での論争-国・電力会社と真っ向勝負した信念の弁護士の生きざまと法廷闘争を追う。国と司法と御用学者を断罪。浜岡原発を停止に追い込んだ3306日の闘い。


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