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フジテレビの「韓流傾斜」よりも民放全体の「電波独占利権」と「愚民思想」を糾弾しろよ


「韓流偏向のフジテレビ」とやらに抗議するとかいう「デモ」で、こんなに集まったらしい。



凄い!
凄すぎる!!

・・・というのはウソで、この写真はデモ直後に2ちゃんねるで出回った合成写真だ。
群集のいるところは、首都高湾岸線上で、全員が宙に浮かばない限り、こういう写真は撮れないそうだ。
それでも、主催者発表で4000人、湾岸署発表で3500人もの参加があったという。

テレビ局が、自分の意に沿わない番組をやるから抗議するなんてデモは、おそらく、今までの世界史の中には存在しないだろう。
外国の記者が何人か取材に来ていたというが、恥ずかしいこと、このうえない。

原発事故がいまだ収束を見ず、被災者の苦難が続き、円高が国力を損耗している今、こんなことをやっている日本人はなんて馬鹿なんだと思われるではないか。
「愛国」を標榜する行動が、実は国を貶める結果となる、これは、その典型的な例となるだろう。

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「韓流偏向」なんて、きわめて限定的な、アホなテーマで、一メディアを攻撃してどうなるというんだ。
カネのためなら、悪魔に魂でも売ってしまう、民法テレビ局ぜんたいの、その利権構造を批判するのなら、まだわかる。

保有しているドラマ・コンテンツを映画化し、DVDやCDを売りまくり、自分らが出資した映画の出演者を、朝から晩まで、バラエティ、ワイドショーに出演させて宣伝させる。
深夜放送枠は各テレビ局の傘下にある通販会社のテレビショッピングで占め、新社屋を建てればテナントを募り、社屋近くにテーマパークを作って客を呼び込む。

「テレビ局とはいえ、営利を追及する一私企業なのだから、儲けて何が悪い」とは言わせない。
なぜなら、公共の電波にタダ乗りする形で、こういう「濡れ手で粟」の商売をしているからだ。

わがニッポン国では、政府がテレビ事業者に独占的な公共電波使用を認める「放送免許」を与えている。
しかもそれは、「配給制」という形で、タダ同然に交付されているのだ。
                                  
「電波オークション」が当たり前となっているのが大半のOECD加盟国の中で、異常ともいえる優遇を受けているニッポンの民放各局は、在京キー局5局を中心とした独占的な体制を構築して、新規参入を阻んでいる。

そういう不公正な「システム」に乗っかって、ボロイ商売を続けている。これはモラル上、許せるものではない。
その「利権の維持」を目論んで強行されたのが、「地デジ化」だ。

アナログ停波後に空いた、時価にして2兆円の価値がある周波数帯の大半には、なおもテレビ各局が居座り、死蔵された状態になっているという。
これは、今、携帯電話が使っている全帯域に相当するそうだ。

とりあえず電波帯域を埋めておいて、そこのUHF帯域をワンセグ新番組で埋めることにより、脅威となる新規参入を阻むという、「地デジ化」とは、既成テレビ局の独占体制を強固にする、「既成テレビ局の、既成テレビ局による、既成テレビ局のための」改革であったというに過ぎないだろう。

そのために、「地デジ難民」が少なからず、発生している。僕の近所にも、わけのわからないまま、突然、テレビが映らなくなったという年金生活者、つまり、お年寄りがいる。チューナーが品薄でいまだ手に入らず、唯一と言っていい娯楽であった「テレビ視聴」を奪われているという、きわめて気の毒な状況にある。

デモをするなら、この利権構造を撃てよ、そして、フジテレビのみならず、すべてのテレビ局に矛先を向けよ、と言いたくなる。
もっと言うならば、民放テレビ局各局の製作者どもの潜在意識に内包される「愚民思想」にもっと怒りの声を挙げよ、と。

電力を節約せよと言い募ってきたくせに、24時間、安易な「感動物語」で壮大な電波の無駄遣いを今年もやってのけた日テレ。
もう、30年以上も続けているそうだが、さすがにこの偽善ぶりに辟易して、観なくなったという視聴者も多いのではないか。

何度かチャンネルを合わせたが、ジャニーズ事務所のタレントが飛んで跳ねている場面ばかり。たまたまだったのだろうが。
夕方近く、合わせたときは、津波で父親を失ったという少年とホームランの約束を無理やりさせられた巨人・坂本選手が、第三打席で平凡なセンターフライを打つという悲惨な場面に遭遇した。

70にもなって、63キロもの「マラソン」を強要されて走るOBナナウンサーとともに、哀れで仕方がなかった。
この程度のヤラセ、偽善、お涙頂戴で視聴者が喜び、善意の「寄付」をするだろうという「愚民思想」には、反吐の出る思いがする。

はからずも、日テレ・読売グループの「愚民思想」は、いつか拙ブログで紹介した、「日本原子力文化振興財団」による「原子力PA方策の考え方」という文書に明らかだ。

『原子力PA方策の考え方』
(一九九一年三月、科学技術庁委託/日本原子力文化振興財団作成)

原子力PA方策委員会
●委員長=中村政雄(読売新聞社論説委員
●委員=田中靖政(学習院大学法学部教授)、赤間紘一(電気事業連合会広報部部長)、片山洋(三菱重工業広報宣伝部次長)、柴田裕子(三和総合研究所研究開発部主任研究員)
●オブザーバー=松尾浩道(科学技術庁原子力局原子力調査室)、村上恭司(同庁原子力局原子力利用推進企画室)
●事務局=松井正雄(日本原子力文化振興財団事務局長)

Ⅰ 全体論
A.広報の具体的手法
1 対象■
①対象を明確に定めて、対象毎に効果的な手法をとる。
(1)父親層がオピニオンリーダーとなった時、効果は大きい。父親層を重要ターゲットと位置付ける。子供が立派に育つかどうかには、やはり父親の責任が大きい。母親の常識形成にも影響が大きい。父親は社会の働き手の最大集団であり、彼らに原子力の理解者となっていただくことが、まず、何より必要ではないか。真正面から原子力の必要性、安全性を訴える。
(2)女性(主婦)層には、訴求点を絞り、信頼ある学者や文化人等が連呼方式で訴える方式をとる。 原子力はいらないが、停電は困る」という虫のいい人たちに、正面から原子力の安全性を説いて聞いてもらうのは難しい。ややオブラートに包んだ話し方なら聞きやすいのではないか。

以下略 詳細はこちら


読売グループ内の人間の民衆に対する見方はこんなものなんだ。
「一事が万事」、こういう態度で、紙面をつくり、番組をつくってきたのだ。
「24時間テレビ・愛は地球を救う」は、長い間、テレビ各局が取り組んできた「ニッポン人愚民化」の集大成のような番組と言えるだろう。
安っぽい「感動物語」で「子羊」のようなコクミンからなけなしのカネを巻き上げるくらいなら、制作費すべてを寄付して、24時間、放送を休止しろと言いたい。

・・みたいなコンセプトで、せめて、デモはしろよ。
差別・排外主義に衝き動かされて、街頭に出てくるような、そんな「人生の汚点」になるようなことだけはやめろよ。
フジテレビデモは馬鹿の謝肉祭」って言われてるの、知っているかい?

あ~あ、情けない。

(参考文献 池田信夫『電波利権』 週刊ポスト8/19・26合併号)

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電波利権

「電波」という観点から見ると、テレビ局はとてつもない「既得権益集団」である。タダで貰った電波を無駄遣いする、電波利用料を携帯会社にツケ回す、政治家に媚を売り新規参入を妨害する、ほとんど無意味な「デジタル化」を進めてインターネット放送を潰す…。公共財であるべき「電波」が私物化されているのだ。「電波利権」の驚くべき構造を描き出し、「電波開放への道」も提言する論争の書。



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