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いくら原発難民が雑魚寝を強いられようとメディア対策の方が重大事だった人でなし東電

別冊宝島「日本を脅かす! 原発の深い闇 東電・政治家・官僚・学者・マスコミ・文化人の大罪」より。

3.11後にも約20億円がマスコミに流れた!

レベル7という最悪の福島原発事故は、収束の目処もつかないまま放射線を放出し、海洋汚染、汚染水問題も深刻化しつつある。
そんな状況の中、注目すべき発言があった。4月13日参院予算委員会で、参考人として出席した東電・清水正孝社長(当時)の答弁でのことだ。
「マスコミへの広告・宣伝費は約90億円、交際費は約30億円」
東電自身の口から初めて明らかにされたマスコミへの広告費の額である。しかしこの発言を多くのメディアは黙殺した


常に「神の目線」で物事を捉え、「論評」する日本の記者クラブメディアは、自分たちに矛先が向かうようなことを、決して扱わない。
電力会社とズブズブの関係であり続けたなどということは、おくびにも出したくないはずだ。
というより、現在、その点を衝かれることを、もっとも恐れているだろう。

「事故発生後、大手マスコミ、特に新聞やテレビは露骨な東電批判をほとんどしていません。背景には東電、そして電力会社からの膨大な広告の存在があるからです」(メディア事情に詳しい評論家)
これが現在進行している世界最悪の原発事故を起こした日本の実態である。
しかも、清水社長の言う90億円という数字にも大きな偽りがある。(中略)
事故前の2009年度、東電の広告宣伝費は約245億円、販売促進費約240億円、さらに中部電力などの各電力会社、その連合体である電気事業連合会などを含めると年間2000億円にものぼる巨大な電力マネーがメディアに流れているのだ。


これだけの大スポンサーの存在は、部数減や「テレビ離れ」にあえいでいる各メディアにとって「救いの神」であるはずだ。
ヒーヒー言いながら払っている馬鹿高い電気代が、事実を報道することより世論を操作することを本業としている記者クラブメディアに流れ、われわれ庶民を洗脳することに使われているのだ。
そう考えると、怒りで卒倒しそうになる。

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もちろん大手マスコミは決してこの事実を追及しない。自分の首を絞めるようなことができるはずがないからだ。問題は、こうした広告費が、各テレビ局のメイン報道・情報番組に投下されていることだ。各局の特に報道番組が電力会社の広告で成り立っている以上、過去の放射能漏れ事故や不祥事などを追及できるはずがない。
さらに問題なのは、こうした電力マネーの注入は、原発事故後も続いているということだ。東電は事故後の3月19日から「節電のお願い」「原発のお詫び」と称したCMを再開した。ある内部文書によると、その詳細は以下の通りだ。

■東京電力

『ズームイン!SUPER』『情報ライブ ミヤネ屋』『真相報道バンキシャ!』(日テレ系)『報道ステーション』『サンデー・フロントライン』『スーパーJチャンネル』(テレ朝系)『めざましテレビ』『ネプリーグ』『森のささやき』(フジ系)『みのもんたの朝ズバッ!』『王様のブランチ』『サンデーモーニング』『NEWS23X』『報道特集NEXT』(TBS系)

■電気事業連合会

『NEWS ZERO』(日テレ系)『ひるおび!』(TBS系)『すぽると!』『とくダネ!』(フジ系)『ワイド!スクランブル』(テレ朝系)『トコトンハテナ』(テレ東系)

多くが原発事故を伝える報道・情報番組であり、その額は20億円以上にのぼると見られている。


テレビ番組のタイトルというのはやたら「!」がつくものが多いな。まるで山本一太のツイートみたいだ。
などという、関係のない感想は脇に置いといて、あの未曾有の大破局が進行中に、いち早く東電や電事連がとったのが、「メディア対策」だったということが、これでよくわかる。
記者会見などで幹部連が「お詫び」をすれば、電波に乗り、活字になるわけで、わざわざ高い金をかけてCMをつくり、流す必要はないはずだ。
とりあえず、巨額なカネを流して「穏便にとりはからってもらおう」という底意がミエミエではないか。
メディアや文化人を活用して「原発安全神話」をコクミンに洗脳してきた、行動の「型」が、破局後も示されたということだ。
20億円もあれば、泣く泣く生活の地を追われた避難者の方々の、とりあえずの宿を提供できたはずだ。
学校の体育館などで雑魚寝を強いられることもなかった。
自分たちのせいで、そんな目に遭わせた人々のことより、まず「批判逃れ」の対策を打つことの非人間性は、憎んで余りあるものだ。

だが、九電のやらせメールを機に、メディアも電力会社への批判に舵を切ったような気がする。
「何をいまさら」とか「自分のことは棚にあげて」とか思うことは多いが、電力会社のメディア政策が終焉を迎えつつあるのではないかという感がなくもない。
大きな債務を抱え込むであろう東電には、「スポンサー」としての魅力がなくなったということか。
利害や札束のみの「同盟」は、本当に脆いものである。


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未分類 | コメント(-) | 20110718005932 | 編集
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