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宗主国・米帝に忠節を誓い「大連立」に走る原発推進政治屋たちの売国行為を許すな

「地下原発推進議連」なるものがたちあげられたそうだ。

原発の地下建設推進、議連発足へ 与野党党首ら超党派

4人の首相経験者や与野党党首が顧問に名を連ねる「地下式原子力発電所政策推進議員連盟」が31日に発足する。表向きは勉強会だが、名前を連ねるベテランの顔ぶれから、大連立や政界再編に向けた布石との臆測も呼びそうだ。

 議連の顧問には民主党の鳩山由紀夫氏、羽田孜氏、自民党の森喜朗氏、安倍晋三氏の首相経験者のほか、谷垣禎一総裁、国民新党の亀井静香代表らが名を連ねた。たちあがれ日本の平沼赳夫代表が会長に就いた。

 地下式原発は地下に建設される原発。事故の際に容易に地下に封じ込められる利点があるという。三木内閣当時に検討が始まり、1991年に自民党内に勉強会が発足していた。


うかつな話だが、5月は仕事が忙しくて、このことは知らなかった。
知っていたら、あの菅政権不信任上程をめぐる騒動も、また見方が変わってきたと思う。
鳩山由紀夫という政治家の動きに対して、好意的な見方をし過ぎることもなかったのじゃないか。

このことを知ってまず思ったのは、第一に、この政治家たちはまだ、「3・11」以前と以後では、世の中が180度も様変わりしてしまったという厳然たる事実に対する自覚に乏しいということ。
そして第二に、「三木内閣当時」レベルの自民党政治でも復活させたいのだろうかということだ。
「大連立」とはつまり、彼らにとっての「古き良き」中選挙区時代、55年体制下の自民党一党独裁体制に戻りたいということではないのか。

今、かまびすしく繰り広げられている「大連立」への初動は、この「地下原発推進議連」のたちあげだったのだ。
「不信任案騒動」での鳩山の動きは、「大連立」に至るシナリオのひとつ、「菅という障害を取り除く」ものだったのだ。

鳩山の原発への姿勢はどんなものだったのか。

鳩山政府 米国の意向で原発重視打ち出す 温暖化防止はペテン(人民の星)

原発セールスの先兵に

(前略)鳩山は原発をはじめとする原子力開発を内外で積極的にすすめる態度をあきらかにしている。
 鳩山は、三日の参院予算委員会で「多くのこれからのびていく国国にとって、日本の原子力産業というものは、わたしは基本的にナンバーワンだと思っている」とのべ、「他の国とくらべて国をあげてのトップセールスが十分でなかったという反省をもっている。これからはトップセールス的にしっかりやらないと、ということでがんばっていきたいと思っている」と答弁している。
 また記者団の質問にこたえて鳩山は「原子力は地球環境をまもり、CO2(二酸化炭素)をへらすために欠くことのできないエネルギーだ。(地球温暖化対策)基本法のなかで位置づけていきたい」とのべ、「原子力発電の推進」を法案に盛りこむことにしたとのべた。
 そしてベトナムに原発売り込みの親書をだすことをあきらかにし、原発でのプルサーマル発電の推進、高速増殖炉もんじゅの運転再開などをすすめ、自民党時代の原子力政策を踏襲し、さらに強化しようとしている。ブルジョア・マスコミも「原発は地球温暖化ガス削減の切り札」などとインチキをならべたてて、あらたな原発推進をあおっている。



以上は首相当時の言動だが、辞めたあとも、ベトナムまで原発売り込みに出かけている。

鳩山前首相:ベトナム首相に原発売り込みで直談判-22日から訪問

鳩山由紀夫前首相がベトナムに日本の原子力発電所などを売り込みへ――。22日から5日間の日程で訪問し、グエン・タン・ズン首相と会談し日本のインフラ技術を首相時代に培った関係を生かして「トップセールス」する。鳩山事務所の関係者が明らかにした。

  主な目的は東京電力が中心となって進めているベトナム原発2期工事の受注。1期工事はロシアが受注しており、官民一体となって日本が巻き返しを図る中で、前首相の鳩山氏も一肌脱ぐ。

  ベトナムでは2030年までに国内に14基の原発建設を予定する基本方針を打ち出し、まず2カ所に原発2基ずつを建設する計画。

  関係者によると、鳩山氏は現地では、ズン首相のほか他の主要閣僚とも会談し、原発のほか高速鉄道などのインフラ技術を売り込む。シェア95%を占め、中国が資源外交の手段として使っているレアアース(希土類)についても話し合う予定。この際に中山義活経済産業相政務官や松本剛明外務副大臣が同席する。

  22日には海外に原発を売り込むことを目的に電力9社、東芝、日立製作所、三菱重工業で構成される「国際原子力開発」が正式に発足する。昨年12月にはアラブ首長国連邦(UAE)での原発受注で韓国に敗れるなど劣勢が続いている。

  鳩山氏は首相だった4月、ズン首相から原子力発電所建設事業8基のうち2基について日本の技術を考慮して真剣に検討を進めるとの親書を受け取っていた。これを踏まえて、ズン首相の意向を確かめ受注に向けて前進したいところだ。



むろん、こうしたコアな原発推進派としての「過去」について、フクシマ原発事故以降は、筆者が知る限り、口を噤んでいるようだ。
つくづく思うのは、普天間問題で米帝の意向に屈したことと共通のモノが、この政治家の深部に確固としてあることだ。
これは、米帝の飼い犬として忠勤を励んできた、自民党出身政治家の「宿痾」のようなものではないのか。

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日本にとっても原発は独自のエネルギーではなく、すべてにわたってアメリカに支配されており、原発をすすめることはエネルギー面でアメリカへの従属を深めることになる。アメリカは中東産油国が民族的自覚を高め石油資源を民族資源としてあつかうようになると、「日本は中東石油への依存度が高すぎる」といって原発への転換を強要した。その結果、せまい日本列島に五五基もの原発がつくられるという異様な事態となった。
 原発の燃料であるウランはカナダ、イギリス、南アフリカなど海外からの輸入にたよっている。そして、ウラン鉱石から製錬・ガス化までの転換はイギリス、フランス、アメリカに、濃縮はフランスとアメリカに、再処理はイギリスとフランスに全面的に依存している。(中略)すべてアメリカの基準、意向によって日本の原子力開発はきめられている。鳩山政府は、オバマ政府の方針にそってブッシュ前政府がしいた軽水炉の世界への建設拡大にふみだそうとしているが、それはアメリカ帝国主義へのエネルギー支配の強化に手をかすものであり、また日本をいっそうアメリカの従属下にしばりつけようとする売国政治にほかならない。

(人民の星) 


フクシマ原発事故は、政治家の秘められた本当の顔を暴き出すリトマス試験紙のようだ。
そして、わが小沢一郎はどうなのか・・。

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巨額マネーを吸い上げるための巨大なサギ装置……それが原発だ。政界、官界、財界、学術機関、メディア、そして闇社会。原発マフィアたちは、いかにして電気マネーを貪ってきたのか? 政治献金、天下り、原発文化人&御用メディアの加担、電源三法交付金のバラマキ、テレビ・新聞を懐柔する広告の出稿実態……。買収、裏ガネ、反対派への暗殺指令までがとびかう異常な世界を赤裸々にリポート! 福島第一原発の事故について指摘されている情報操作、放射能汚染・拡散の確信犯的な隠蔽……電力会社と政府や役人、学者、メディアが結託した「隠蔽工作」も暴く、他誌では読めない戦慄の告発ムック!!




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