ブックマーク
プロフィール


秦映児です

秦映児の私的ブログ 
平らかなるまどろみ

秦映児の他ブログ
検索フォーム
無能・無策の首相をひきずりおろすことこそが震災対策の第一だ

日本経団連 復興のためにも「TPP早期参加を」
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110418/biz11041815490013-n1.htm

日本経団連は18日、東日本大震災後の復興に寄与するためにも、日本は貿易・投資立国の立場を堅持し、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参加を急ぐべきだとする通商戦略に関する提言をまとめた。

 提言は、TPPに参加しなければ、日本は部品と製品の国際的なサプライチェーン(供給網)構築に後れをとってしまうと警告。菅直人首相らがTPP参加判断の先送りを示唆しているが、「参加棚上げ論を聞くが、関係省庁から連絡は来ておらず早期参加に向けた政府のスタンスは不変だ」(経団連)と強調した。

 さらに、TPPはアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)構築につながる重要な協定で、日本と参加国との貿易額は日本の貿易額の25%、直接投資残高は同41%を占めていると指摘。不参加の場合は日本企業の売上高が減り、日本国内の生産拠点を海外に移さざるを得なくなるとした。



消費税3%上げ案が浮上=期間限定、復興債償還に―政府
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110419-00000001-jij-pol

 東日本大震災の復興財源確保のため、消費税を期間限定で増税する案が政府内で浮上していることが18日、分かった。現在5%の税率を3年程度、3%引き上げる案を中心に検討されており、復興の本格化に伴って発行する国債の償還財源に充てる。複数の政府・民主党関係者が明らかにした。
 仮設住宅建設やがれき撤去など、当面の復旧対策が中心の2011年度第1次補正予算案の財源として、政府・民主党は、国債の発行は見送る。しかし、政府・民主党内では、復興には最低でも10兆円超の予算措置が必要との見方が支配的で、2次補正以降では財源の柱として「復興再生債」(仮称)を発行する方針だ。
 財源をめぐっては、政府の復興構想会議議長の五百旗頭真防衛大学校長が14日の初会合で「震災復興税」を提唱したこともあり、民主党内では「増税で対応せざるを得ない」(幹部)との声が強まっている。消費税を3%引き上げれば、年間7.5兆円の財源が見込まれる。


予想していたとおりの動きが出てきた。
「震災」「復興」にかこつけて、かねてより企図していた「政策」を、なし崩し的に、どさくさまぎれに実現させようとする動きだ。

許せないと思うのは、被災地住民の苦難を目に、なんとかしてあげたいという、人々の「善意」を利用して、こういう動きを示していることだ。
「復興のため」という掛け声によって、不満や批判を押さえ込もうとする意図がアリアリで、なんとも腹立たしい思いがする。

また、無能・無策の首相に責任を問う動きにも、「今、政局のときか」「全議員一致してコトに当たるときではないのか」とするマスコミ御用キャスターどもの言説にも同じ「におい」を感じて仕方ない。
原発事故処理に常に後手後手で、指導力を発揮できない無能のリーダーをひきずりおろすことこそが、今やるべき第一の震災対策なのではないだろうか。


原発は差別で動く/八木正・著



関連記事 [未分類]
未分類 | コメント(-) | 20110420005727 | 編集
     © 2017 世に噛む日日  Designed by 意地天