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朝日新聞の政権機関紙化―異様な言動に理はない

今日は更新を休むつもりだったが、以下の朝日の社説を読んで、このまま黙っていてもなあ、という気にさせられた。
本当に、朝日新聞は「民衆の敵」となり果ててしまった。否、戦前・戦中の時点で、すでに国民を生き地獄の業火に導く水先案内人と成っていたのだが、終戦以降「民主主義」の仮面で本性を隠し続けていたのが、自らの既得権を脅かされるようになってから、その仮面さえかなぐり捨てた、というのが本当のところだろう。

小沢氏系造反―異様な行動に理はない

いや~、ひどいものだ。ここまで、現政権をあからさまに支持し、それに抗する人々に悪罵を放つような商業新聞は世界にも珍しいのではないか。
とくに、最初の部分を読むと、頭がクラクラするような憤りを覚える。

政権党に属しながら、国民生活を人質に取って「倒閣」に乗り出す。政党人として到底許されない行動である。


そこまで言うのなら、こう返してやろう。

不偏不党であるべき言論界に属しながら、政権交代に望みをかけた有権者の思いを踏みにじって『政権ヨイショ』に精を出す。権力を監視すべき言論人として到底許されない言動である」と。

「09マニフェスト=バラ蒔き=財源なし」という、自分らがデッチあげた方程式を金科玉条とし、それをすべての前提として16人の行動を叩くマッチポンプは、デッチあげた「世論調査」をもとに、すべての事象を語るようないつものやり口であるが、国民との約束を裏切って、腐敗・堕落の道を突き進む菅政権への不当な「肩入れ」は、天人ともに許しがたい暴挙であると言わねばならない。

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そこには、新聞業界へのさまざまな「特権」を政府に確保してもらおうという、卑しい心根がひそんでいる。

当ブログ「巨大化し、寡占化したメディアなど、国民にとって、百害あって一利もない」(2011/01/25)
http://eiji008.blog19.fc2.com/blog-entry-479.html

今、この新聞は、ふたたび、TPPへの無条件参加と、消費税増税を煽り、わがニッポン国住民を「破滅の淵」へ導こうとしています。
消費税が増税されれば、ただでさえ長期低落傾向にある大新聞の発行部数に、モロに影響が及ぶのは必至でしょう。購読料は月4000円をはるかに超え、ますますの読者離れが進むのは確実。毎日、産経あたりは、倒産の危機すら非現実ではなくなってきます。
今、いちばん、消費税増税に反対しなければならないのは、新聞業界のはずです。然るに、彼らはさかんに「今、国の財政破綻を回避するには消費税増税しかない」と一大キャンペーンを張り続けます。一体、なぜでしょうか?(略)
自分達の業界は、「民主主義を守る」業界なのだから、他の業者とは違う。だから、同じように税をかけるのはやめるべきだ。増税によって、どんなに零細企業が潰れ、経営者がクビを吊ろうとも、「民主主義国家の健全な発展と国民文化の向上」のために寄与するわれわれの業界が守られるのが、第一である。そう、言っているのと同じなんです。


当ブログ「新聞業界と自民党・清和会をはじめとする政界は4年前に濃厚な関係を築いた」(2010/05/19)
http://eiji008.blog19.fc2.com/blog-entry-123.html

この当時、新聞各社は大揺れに揺れていた。
前年の2005年11月、公正取引委員会が新聞の特殊指定を撤廃するという方針を打ち出したからだ。
その「新聞の特殊指定」とはなにか?

「特殊指定」とは、特定業種での不公正な取引の防止を目的に、独占禁止法に基づいて公正取引委員会が禁止事項を指定することを言います。
新聞販売に関しては、表現の自由や国民の知る権利を一様に守る観点から、
(1)新聞社が異なる定価をつけたり、割り引いたりする
(2)販売店が定価を割り引いて販売する
(3)新聞社が販売店に注文部数を超えて新聞を供給する-ことを禁止しています。
このため、新聞社は販売店に小売り(再販売)をする際の価格を指定することができる再販制度を採用し、同一の新聞は全国どこでも同じ定価で販売されるわけです。 
  (「新聞特殊指定撤廃と知られざる闇の世界」より引用)


新聞各社は、この特殊指定が撤廃されると、販売店間の安売り合戦が激化し、専売制(販売店が系列の新聞社の出版物のみを販売すること)が崩壊し、それに伴って戸別宅配体制そのものが崩壊するとして、激烈な反対キャンペーンを始めた。定価を一定させることでの「安定した経営の保証」という安楽椅子から蹴落とされることを憂慮し、激しく恐れたのだろう。
有識者を呼んで、紙上に我田引水的な特集座談会を掲載するだけでなく、新聞販売店の同業組合である日販協(日本新聞販売協会)を通じて、自民党の「新聞販売懇話会(会長・中川秀直)」に「特殊指定撤廃阻止」をはたらきかけた。というか、新聞販売懇話会のほうから、支援を申し出たようだ。
もう、何十年も前から、日販協から政治献金を受けてきた「新聞販売懇話会」としては、こういうときにこそ、「お役に立てねば」と思ったに違いない。

新聞業界から金銭的な恩恵を受けている自民党が、新聞特殊指定の見直し問題が浮上して行動を起こさないはずはなかった。事実、新聞販売懇話会の会合で、自民党議員らが新聞人たちによる新聞特殊指定を守る運動に理解を示した。それに対して感謝の意を示すかのように新聞人たちがプレスセンターに議員らを招いて、懇談会を開催したのである。
ちなみに新聞関係者は、当初は自民党議員を中心に政界工作を行っていたが、公取委が特殊指定についての結論を出す時期が近づくにつれて、全政党を巻き込んでいった。政党の側も例外なく、新聞業界の訴えに理解を示した。
その背景にどのような事情があるのだろうか。政治献金を受けている自民党の議員は、新聞業界を救済することを当たり前と受け止めるであろうが、それ以外の議員までもが新聞業界の主張に理解を示したのは、大メディアと敵対関係になる事態は避けたいという思惑があったのではないか。
(黒藪哲哉「崩壊する新聞~新聞狂時代の終わり~」より引用)


マスメディアは常に、こうして、そのときどきの政権を「おどして」きたのではないか。
昨今の「鳩山政権叩き」のような、マスメディアが一致団結して、世論を操作し、動かし、ネガティヴな偏向報道を行えば、「向かうところ敵なし」の状況が現出してしまう。ましてや、検察権力とタッグを組めば、これ以上ないほどの、最強の権力が出来上がる。
ロッキード事件やリクルート事件で痛い目に遭わされた政治の側は、この「マスコミ・検察コンビ」に恐れをなし、全面的な衝突を避けるようになったのではないか。
そして、新聞各社のアキレス腱である「特殊指定撤廃」を公取委が画策した2006年、その阻止に向けて、政治と新聞業界が、これまでにないほどの濃い共闘関係を結んだのである。


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永田町異聞「16議員の行動を非難する朝日社説に『理』はあるのか」
http://ameblo.jp/aratakyo/entry-10806173145.html

経営の論理が新聞の「社論」になり、そこから逸脱しないよう、いやむしろ社長の覚えめでたきよう意図して「社説」が書かれている日本新聞界の現状が、今日の朝日社説からも浮かび上がってくる。


一業界、一私企業の利害、都合で、増税・売国路線をひた走る最悪の政権を擁護するなんて、とんでもないことだ。
われわれは「新聞に騙されるな、騙されるな」という叫びを、しつこく、しつこく、このニッポン国に拡散していかなければならない。

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未分類 | コメント(0) | 20110220010724 | 編集
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