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巨大化し、寡占化したメディアなど、国民にとって、百害あって一利もない。この腐った業界こそ、一度、滅亡してもらわなければならない。一周年感謝!

おかげさまで、本日で、このブログを開設して一年になりました。

生業である運送業の繁忙期だった8月と12月に更新が滞ったこともありましたが、それ以外は、なんとか更新を続けてこれました。

「好きやすの飽きやす」という言葉が、僕の住んでいる地方にはあります。
これは「新奇なものにはすぐ飛びつくけど飽きるのも早い」人のことを評してよくいわれるのですが、僕などはその典型で、今まで何度かブログを立ち上げたことはありましたが、3日と続いたことは、ありませんでした。
それが、一年も続くなんて・・・今でも信じられません。

それはひとえに、旧体制権力が総力をあげて、小沢一郎というひとりの政治家を葬ろうとする唾棄すべき所業が間断なく続けられてきたからだというほかはありません。
曲がったことが大手を振ってまかり通る・・・そんな世の中を、黙って見過ごすわけにはいきませんでしたから。

一年前の今頃は、石川知裕議員が獄中にあり、執拗な検察の取調べを受けている最中でした。
記者クラブメディアは、一斉に声を揃え、まったくの横並びで検察のリークを垂れ流し、完全な誤報すら世間に流布し、「小沢=悪」キャンペーンに血道をあげていました。
それは、年少の頃から教えられてきた「民主国家・法治国家としてのニッポン」という概念が、僕の中でもろくも崩れ去る瞬間でした。
小沢一郎というひとりの政治家に向けられた攻撃が、実のところは、われわれニッポン国住民そのものに向けられたものであることに気づき、血の吐くような思いで世間に広く訴えたい衝動に駆られ続けてきたのです。

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手前味噌ながら、この一年のうちで、僕がベスト・ワンだと思っているのが、以下の記事です。

今日、扱う問題は、すでに幾人かのブロガーが取り上げているが、どうにも許せないものを感じたので、僕なりの批判を加えていきたいと思う。

先日、藤田まこと氏の死を惜しむ記事を書いた。
若い頃は「必殺シリーズ」が好きで、よく観たものだったが、去年の「必殺仕事人2009」は観るのが耐えられなくなっていた。
ここ10年の間に、実母、実父、叔父、ふたりの叔母、継母、従兄弟の子供と、次々と近親者を亡くしてきたからかもしれない。
「命の大切さを知っている」と言ってしまえば陳腐に聞こえるだろうが、火葬場で何人も、近しい者の骨を拾ってきた者にとって、「殺人肯定」のメッセージを底に秘めたこの時代劇に対し、理屈よりも先に拒否反応が起こってしまう。
「悪い奴は殺してもかまわない」・・・・・この論理の刷り込みが齎すものは、たとえば、なにか犯罪が起き、「犯人」が捕まるたびに「殺してしまえ」と合唱するような痛い者たちを生んでいく。いつだったか、mixiにおいて、小沢幹事長に害を加えようとした者が未遂でつかまったニュースについた日記に、少なからず「死ねば良かったのに」「誰か俺の代わりに殺してくれ」等々の慄然とするような表現があったことを思い出す。僕は、この者たちは、「人の死」というものをリアルで身近なものとして体験したことのない未熟な者たちなんだろうなと思うことでなんとか理性を保ったが、行き場のない憤怒を鎮めるのに、しばしの時間が必要だった。
いかに悪人と言えど、犯罪者と言えど、まずは裁判で裁かれなければならない。「裁判なき刑の執行」は、それそのものがまた、犯罪である。
人の命を抹消するという行為については、自分自身に同じ行為が為される理不尽を想像したうえで、思考されなければならない。

昨日の朝日新聞の「声」欄に、ひとつの「諷刺」漫画が掲載された。
作者は、かなり昔から妖艶な美女を描くことに長けた、いわゆる「大人」漫画家「小島功」だ。
長いこと、ビッグコミックオリジナルで「ヒゲとボイン」なる(僕に言わせれば)クソ面白くもない漫画を連載している御仁だが、もう80を超えた爺さんである。
問題とすべきその漫画は、先日亡くなった藤田まこと氏扮する中村主水が、小沢一郎、鳩山由紀夫、金正日、ビン・ラディンと思しき人物を横目に、「仕事人、もっと続けたかったなあ、やあ、冗談、冗談」とつぶやきながら、(おそらく天国に向かって)歩いているという絵だ。

まず第一に問題なのは、金正日、ビン・ラディンと、小沢、鳩山両氏を、同列に扱っていることだ。
金正日、ビン・ラディンは、決して少なくない無辜の人間の命を損ねたかもしれない可能性があると言われている。少なくとも、理念のために暴力と殺人を肯定し、合理化する人間であることは、ほぼ、間違いないだろう。然るに、小沢、鳩山氏はどうか。誰か人を殺したか。どちらも身内の中をぐるぐる回るカネの処理を、適格に出来ていないと、一方的に見なされているだけではないか。百歩譲って、金権にまみれた腐敗政治家だったとしても、殺されなければならない理由はない。それでは2・26事件を起こした皇道派青年将校の倣岸不遜で独善的な論理と同じになってしまうではないか。
そして第二に、たとえ金正日が政権を追われ、ビン・ラディンが捕縛されたとしても、裁判にかけ、導き出された判決に従わせなければならない。三国志の関羽雲長が呉に敗戦したのちに首を刎ねられたような、そんな前時代的なことが、21世紀の現代に為されるべきではないのは当たり前のことだ。



しかし、時の首相と与党幹事長を「殺すべきだ」という寓意を秘めた漫画を、堂々と掲載する朝日の「良識」を疑わざるを得ない。いや、首相や幹事長だけでなく、何びとといえども「殺すべき対象」として描かれていいはずがない。いかに作者が新聞漫画の「大家」でも、これほどの悪意が込められた漫画を、僕は今まで見たことがない。
そもそも「諷刺」漫画というのは、絶対的な権力者の行いに対して、庶民の側からのささやかなレジスタンスと皮肉を込めて、諷したものであると僕は理解してきた。
今までのそういう図式を、藤田まことというひとりの俳優の死に絡めて、この老境漫画家はそのまま当てはめたつもりだろう。しかし、鳩山政権は、庶民が選んだ、庶民がつくった政権だという観点が皆無なために、この漫画は、「諷刺漫画」というより「アンシャン・レジーム(旧勢力)のプロパガンダ漫画」というべきものに成り果てしまっている。「冗談、冗談」というコメントをつけて、「問題性」をはぐらかそうとしているが、冗談で済まされる問題ではない。「どうせ漫画だから」という甘えた言い方は許されない。描いていいことと悪いことがあるだろう。漫画というビジュアルな媒体から刷り込まれるイメージの影響は大きい。政治的なマイナス効果を齎すことはもとより、「生命」の軽視に繋がるという意味において、その罪は深いと言わなければならない。

そして・・。
亡くなったのは「中村主水」ではなく、「藤田まこと」である。彼は必殺シリーズのほかに、数々の役をこなし、舞台にも立ってきた。まだまだ、やりたかったこともたくさんあったに違いない。彼が続けたかった仕事は、決して「殺し」ではなかったはずだ。亡くなられた方の意思をこんな形で矮小化し、政治的なイメージづくりに利用する卑劣な朝日新聞と小島功を、僕は心の底から憎むものである。

2011/02/11 「首相と与党幹事長を殺すべきと主張する老漫画家」

「朝日新聞」という、今までの長い間にそのスタンスを「リベラル」と目されてきたメディアが、その仮面をかなぐり捨てて、「旧体制権力のプロパガンダ紙」という本質を露にした、2010年はその歴史的な年であったと言っていいでしょう。
もちろん、読売、毎日など、記者クラブメディアにすべて言えることですが、特に朝日は、「極右・産経」と同じくらい、否、産経をも凌駕するような激しさで、小沢叩きを徹底して推進してきました。

一年前の秘書三人逮捕時、検察審査会の不明朗な「議決」時など、節目、節目で朝日は小沢氏に対して「議員辞職」を要求、そして、極め付きは小沢氏が民主党代表選に出馬したときです。
「あいた口がふさがらない」とまで罵倒し、社説で民主党議員に実質的な「菅投票」を呼びかけるなど、公党の代表選にまで不当に介入してきたのです。
このように「公正・中立・客観報道」をかなぐり捨てた姿は、戦前に国民を煽動して戦争の業火に導いた姿そのものであるといえるでしょう。

今、この新聞は、ふたたび、TPPへの無条件参加と、消費税増税を煽り、わがニッポン国住民を「破滅の淵」へ導こうとしています。
消費税が増税されれば、ただでさえ長期低落傾向にある大新聞の発行部数に、モロに影響が及ぶのは必至でしょう。購読料は月4000円をはるかに超え、ますますの読者離れが進むのは確実。毎日、産経あたりは、倒産の危機すら非現実ではなくなってきます。

今、いちばん、消費税増税に反対しなければならないのは、新聞業界のはずです。然るに、彼らはさかんに「今、国の財政破綻を回避するには消費税増税しかない」と一大キャンペーンを張り続けます。一体、なぜでしょうか?

どうやら、新聞協会(当時会長は箱島信一氏:朝日出身)が与党税務調査会へ提出した「平成18年度税制改革についての要望書」の中にあるという以下の文言に、その謎の鍵がありそうです。

欧米諸国では、新聞にはゼロ税率を含め軽減税率が適用され、それが常識となっています。
1960年代以降、欧州各国では付加価値税(VAT)を導入していますが、新聞に特別な措置をとっています。
ゼロ税率や軽減税率の適用、言論の多様性を確保するための各種の新聞助成策がそれです。
例えば、英国、ベルギー、デンマーク、ノルウェーなどでは、新聞購読料はゼロ税率になっており、オーストリア、フランス、ドイツ、ギリシャ、イタリア、オランダ、スペイン、スウェーデンなどの国では、軽減税率を適用しています。
国民が正しい判断を下すには、政治や経済、社会など、さまざまな分野の情報を手軽に入手できる環境が重要です。
欧米の先進国では、軽減税率をはじめ各種の新聞助成策を講じていますが、その根底に流れているのは、新聞による自由な言論と報道は「民主主義の必要経費」という考えにほかならず、わが国においても十分に考慮されて然るべきものと考えます。
今後とも国民がより少ない負担で新聞を購読できる状態を維持していくことが、わが国の取るべき方策であると確信しております。
その意味で、購読料への課税のみならず、新聞社の社会的責任のもとに行われる情報提供事業に対して他の商品と同率に課税することは、民主主義国家の健全な発展と国民文化の向上に、大きなマイナスになることを憂慮いたします。
ゼロ税率ないし軽減税率の適用をご検討くださるよう要望いたします。

ブログ『しんぶん販売考』「消費税問題と新聞人への要望」より引用

なんという身勝手な言い草をのたまって恥じない業界なのでしょうか?
消費税増税が自らの業界を圧迫すると感じるのならば、「消費税増税」そのものが持つ根源的な問題点、すなわちわがニッポン国のこれまでの税制そのものを検証し、その問題点を抽出するなり、指摘するなりしていくのが、まず、ジャーナリズムの取るべき道なのではないでしょうか?

自分達の業界は、「民主主義を守る」業界なのだから、他の業者とは違う。だから、同じように税をかけるのはやめるべきだ。増税によって、どんなに零細企業が潰れ、経営者がクビを吊ろうとも、「民主主義国家の健全な発展と国民文化の向上」のために寄与するわれわれの業界が守られるのが、第一である。

そう、言っているのと同じなんです。

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百歩譲って、「民主主義に寄与する特別な業界」が軽減税率によって保護されなければならないことを認めたとしましょう。
しかし、果たして、新聞業界が、自ら驕慢的に自負するほど「民主主義国家の健全な発展と国民文化の向上」に寄与しているでしょうか?
笑わせないでほしいものです。

記者クラブメディアは談合的な組織と化し、フリーランスのジャーナリストやネットメディア、外国人記者を閉め出し、自分らの共通の利害に沿って、情報を独占、取捨選択して、常に世論操作に走り、権力に迎合している。
われわれの眼からは「民主主義」とは対極にあるのが、現在の閉鎖的な記者クラブメディアそのものではないでしょうか?

ともあれ、彼らは、「自分たちだけは増税の対象から外してほしい。そのかわり、増税キャンペーンは率先してやる」という取引を、政・官・業と行っているのではないかと思われます。本当に、許しがたい主張です。どうして、「弱者」である年金生活のお年寄りが税を負担し、「強者」である大新聞社が課税から免れなければならないのでしょう。

この国のマスメディアの歴史は、一貫して「権力への監視」を怠り、逆に権力と一体となって、国民を欺き、不幸へ導いてきた歴史と言っても過言ではありません。
巨大化し、寡占化したメディアなど、国民にとって、百害あって一利もない。この腐った業界こそ、一度、滅亡してもらわなければなりません。
そのあとに、いくつもの小さなメディアが生まれ、報道の「質」で競争して切磋琢磨していく。
「民主主義国家の健全な発展と国民文化の向上」への近道は、そこにこそあるのではないでしょうか。

※お知らせ

一周年を記念して、というわけではありませんが、ブログタイトルのデザインを一新いたしました。東大阪市の「司馬遼太郎記念館」に行ったときの写真を使っておりますが、小生の顔が万が一「不気味」ということであれば、差し替えしますので、遠慮なくご意見を伺いたいと思います(苦笑)

それと、思うところあって「ツイートのまとめ」の掲載をやめました。そのかわり、「別冊 世に噛む日日」というブログをたちあげ、「ツイートのまとめ」はそこに掲載いたします。そのほかに、このブログには、記事の資料や、短いニュース速報などを転載、掲載していきたいと考えております。

申し遅れましたが、この拙きブログをいつも応援してくださった皆々様、本当に感謝の思いは尽きません。記事を書くのが精一杯で、コメントの返信がまったくできませんでしたことを心よりお詫びいたします。皆様の叱咤激励があったればこそ、ここまで続けてこれたと思っております。

どうか、これからも、「世に噛む日日」をよろしくお願いいたします。

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