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「政治家の出処進退はその政治家自身が決める」それが大原則のはずだ

昨日のエントリで引用した毎日の記事の中に、こういう文言があった。

執行部側には小沢氏の自発的離党を期待する声もあり、強制起訴になった場合はひとまず小沢氏側の対応を見守る構えだ。離党勧告ではなく一段軽い党員資格停止を模索する動きもある。


「党員資格停止」がどうして「離党勧告」より「一段軽い」のだろうか?

「離党勧告」はあくまで「勧告」であり、強制ではなく「任意」だろう。
あくまでも、勧告された党員自身に、離党するかどうかの自由意志が委ねられているということのはずだ。

だが、「党員資格停止」というのは「処分」ではないのか。
だとしたら、「任意」より「処分」が軽いとは、一体、どういうことなのか?

「資格停止」が「離党」より軽いというのなら、わからないでもないが、離党のあとに「勧告」という単語がくっついてくる以上、この記事は甚だしく矛盾を孕んでいるというほかはない。

「民主党内の声」という、実体のはっきりしない存在に問題があるのか、毎日新聞の記者の「質」そのものに問題があるのか。

ともあれ昨年、検察審査会の二度目の議決以降、小沢一郎氏は、あらゆる勢力から「離党」か、あるいは「議員辞職」を要求されてきた。
自民・公明・共産などの、「御用野党」が要求するのは、ある意味、存在意義そのものを賭けているので同情の余地がなきにしもあらず、また、同じ政党に属する同僚議員を排撃するために血道をあげている現民主党執行部は、言語道断の打倒・殲滅対象だ。

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本日、問題にしたいのは、朝日・毎日・読売など、「公正・中立」を旨としなければならないはずの大新聞だ。
検察審査会の二度目の議決の直後、こぞってそれぞれの社説で小沢氏に「議員辞職」を迫ったのには、本当にあいた口がふさがらなかった。

「政治家の出処進退は、その政治家自身が決める」それが大原則ではないか。

議員と呼ばれるすべての存在には、リスクがある。
それは、常に「選挙」の洗礼を浴びなければならない、ということだ。

議員として、どんな活動をしようが、しまいが、その評価は、すべて有権者が選挙によって決めるのだ。
一私企業たる大新聞が、自己の主観的な価値観に基づく「倫理」に拠って決めるものでは、絶対に、ないのだ。

政治資金が、どこから入り、どう使われたか、それをガラス張りに明らかにしさえすれば、その評価は有権者が決めるべきことなのだ。
どうして、「こうあらねばならない」と、一方的な価値観を押し付けられなければならないのか。

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「数億円の政治資金を使って不動産を購入した」それがけしからんというのは、偏頗な価値観のひとつに過ぎないではないか。
何度も言うが、そのことの評価を下すのは、あくまで有権者だ。関係ない大新聞など「お呼びでない」のだ。

しかし、彼らは言うだろう。「有権者にその評価の材料を提供するのが、われわれの使命だ」と。

「国民の知る権利」を守ると言いながら、その国民の付託を受けた、有権者の代表に、「辞職」を迫る。
権利を守ると言いながら、実は権利を棄損している、その自分達の自己矛盾に、どうして気づかないのか。または、気づかないフリをしているのか。

また、その「知る権利」をいちばんに侵害しているのは誰だ。
「知らせるべきこと、知らせるべきでないこと」を自分達の都合で恣意的に取捨選択し、世論を操作している自分達ではないか。
この国をここまで衰退させた責任の一端は、マス・メディアにある。
戦前・戦中の無批判な戦争協力によって、われわれの父祖や、アジア民衆を塗炭の苦しみに追いやった歴史的事実・・・。
二度と許してはならない。

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