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「報道の自由」という「錦の御旗」

原口総務大臣が、今般の民主党小沢幹事長に対する「疑惑」報道について、「不適」切であると発言したことについて、放送界側から「報道規制につながる」と反発の声があがっている。「われわれは『報道の自由』の原則に則って行っている」というわけだが、果たして「報道の自由」というのは、どんな報道をしても許されるという、唯一絶対の神聖不可侵なものなのだろうか?
たんなる「放縦」を「自由」と言い換えて自己の都合の良いように濫用する者をときおり見かけるが、「社会の公器」を自認しているはずの大マスコミが、まさかそういう低レベルの「すり替え」を行っているとは思いたくないのだが。

「報道の自由」があたかも民主主義の原則であるかのように規定され、妙ちきりんな美化が施されているのが現状だが、憲法21条でいわれる「表現の自由」「言論の自由」との混同が底にあるような気がする。
憲法第21条は、あくまで国民の基本的人権を保障する目的でつくられたものであって、決して大企業たるマスコミ各社のためにつくられたわけではない。
営利企業として存在する大マスコミが、誤報や意図的な虚偽報道で、時には国民の利益を損ねるような行為を、決して行わないという保障は何もない。(所沢ダイオキシン騒動)
企業防衛の動機から、自社や、自社と利益を一にする企業、団体などにかんする情報を隠蔽し、国民の「知る権利」を毀損するようなことも、100%ないとは言い切れないはずである。「報道 隠蔽 テレビ局」のワードで検索すれば、そういう疑わしい事例が、ゾロゾロと出てくる。
こういった事例は、決して報道各社が国民のために存在しているわけではないということを示している。

報道という行為は、一企業たるテレビ局あるいは新聞社の行う「業務行為」に他ならない。「報道の自由」とは、あくまで企業における「業務の自由」であることと同じなのだ。
むろん、報道する者が、職業者の矜持として、常に「国民の知る権利を守る」との信念にたって業務に従事するのであれば、それは望まれるべきことであり、何も文句をさしはさむ気持ちはない。
しかし、残念ながら、現状はそのようではなく、NHKを除く報道各社は一私企業であり、記者クラブという談合組織のなかで手厚い保護を受けているとしても、資本主義社会の競争の原理からは、完全に自由ではないのだ。
抜いた抜かれたの報道合戦に勝利しなければ、たちまち部数や視聴率に響くのだろうか。
談合のせいで、どこもかしこも似たような報道がなされるなか、彼らのいちばん恐れるのは「特オチ」なのかもしれない。
昨年、イギリス人英会話教師死体遺棄事件で逮捕された容疑者が、新幹線で東京に移送される際、新大阪駅のプラットホームで演じられた大騒ぎは記憶に新しい。
その瞬間の「絵」を撮れるか撮れないかは、そこにいるカメラマンのクビに直接かかわってくるのだろうと、あの怒号が飛び交う騒然とした場面を見ながら、そう思ったものだ。

そういう、「営利のための競争」を演じていながら、自身に批判が向いてくると、いかにも国民の利益を代表するかのような顔で、錦の御旗のように「報道の自由」を持ち出してくるのが、片腹痛い。
今回の小沢幹事長にかんする報道で、容疑者と検察官しか知り得ないはずの供述の内容が、「関係者」というきわめて曖昧な名前の情報源によって、次から次へと報道各社に流された。
「関係者」が担当検事以外であるはずがなく、検察官が取調べで知りえた「事実」を、捜査段階で外に漏洩させるのは、むろん言語道断で、公務員の守秘義務違反にあたるのは間違いないところだが、その「情報」の真偽を検証することなく右から左に垂れ流し、「小沢=巨悪」の虚像をふくらませ、出口の見えない不況のなかで待ったなしの経済政策を、今国会で打ち出そうとしている現政権の足を引っ張る結果となり、そのツケは確実にわれわれ国民にまわってくるのだ。

※「取材源の秘匿」という言葉が今回もまた、ふりかざされている。
 取材源が検察官であるということが、はっきりわかっているのに、まだこんなことを言い募るのはまことに笑止だ。
 「取材源の秘匿」という事柄は、欧米においては、報道機関が有する権利でもなんでもなく、取材対象者の命やプライバシーを守らなければならないときに使われる「最後の手段」「伝家の宝刀」であって、できるだけ取材源は公開することが望ましいとされているようだ。

小倉秀夫の「IT法のTopFront」より「取材源の秘匿」 新小児科医のつぶやき

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