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「菅政権はアメリカの奴隷国としての位置を甘んじて受け入れる政権である」など

<阿久根市>市長派が議場立てこもり (毎日新聞)

竹原信一市長による専決処分の乱発で混乱している鹿児島県阿久根市の9月定例議会が29日午前に開会したが、昼食を挟んだ午後の再開直前、市長派議員4人が廊下から議場に通じる出入り口を施錠し、議場に立てこもった。
午前中は多数を占める反市長派議員が専決処分で副市長に選任された仙波敏郎氏の選任無効と議場からの退席などを求めた「専決処分の是正を求める決議」を提出、賛成多数で可決した。
定例会招集は2月以来7カ月ぶりだが、波乱の幕開けとなった。
午前10時の開会冒頭、反市長派の決議提案に対し、市長派議員が質問に立ち、浜之上大成議長が27日に市長と会談した際に述べたとされる「それなら専決処分をすればいい」との発言の真意をただしたことをきっかけに紛糾。
傍聴席からも「議長が言ったのかはっきりさせろ」などの怒号が飛び交い、わずか19分で休憩に入った。
午前11時すぎ再開され、是正決議案は賛成11、反対4の賛成多数で可決された。直後、市長派議員から議長不信任案の緊急動議が出され、昼食休憩に入った。【馬場茂、村尾哲】


今日、ニュース映像で、ええ年したおっさんたちがつかみ合いをしているのを見たけど、いったい、この市議会、何が問題で、この市長は何をしたがっているのかということが、ぜんぜん、わからない。
市長が「専決処分」を連発していることは知っているし、それに議会が反発しているのもわかっているが、どうして、この市長は、ゴリ押しをするのか。
「少数与党」なりの戦術で、議会と闘っているということなのか。
どちらに、正当性ああるのか。
マスコミは、ただ、こういうドタバタ劇を、面白おかしく報道しているように見えて、仕方がない。
おっさんたちの取っ組み合いを映すのもいいが、「何が問題になっているのか?」ということを、平易に報道してほしい。


兵庫県警が期限切れ令状で捜索 「期限失念した」 (共同通信)

兵庫県警は29日、麻薬取締法違反容疑で風俗店従業員の男(23)の関係先を家宅捜索した際、有効期限が切れた捜索令状を示していたと発表した。
有効期限は24日までだったが、28日に捜索。県警は「期限を失念した」という。
立会人の親族も失効に気付かなかった。
押収品はなかった。
28日の捜索終了後、須磨署で捜索調書を書こうとした際に失効が発覚。県警は29日、男と親族に謝罪した。


法律の裏づけのない家宅捜索は、「警察による押し込み強盗」みたいなものか。

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在日米軍経費、日本負担 初の7000億円台 再編費増で押し上げ(しんぶん赤旗)

在日米軍の活動経費のうち、日本側負担分の総額が今年度、初めて7千億円を突破し、7146億円に達しました。外務省の資料を基にした本紙調べで判明しました。

防衛省分の米軍「思いやり予算」や基地周辺対策費、総務省など他省庁分、米軍用地の借り上げ料で構成される「在日米軍駐留経費」に、在日米軍再編経費、SACO(沖縄に関する日米特別行動委員会)関係経費を加えた総額です。(表)
このうち、日米地位協定上、日本側に支払い義務があると解釈されるのが土地の賃料や基地周辺対策費、基地交付金で、全体の約53%にあたる3777億円です。
これまでの最高額は2000年度の6916億円で、1995年度以降は6千億円台で推移していました。
米軍関係経費が急増した最大の要因は、米領グアムでの海兵隊基地建設費をはじめとした米軍再編経費が前年度比で500億円近く増えたことです。
最低でも3500億円以上とされる沖縄・米海兵隊普天間基地(宜野湾市)「移設」に着手すれば、その額はさらに増えます。
一方、米側負担については、日本と会計年度が異なるため単純比較はできませんが、外務省資料によれば、09年度(08年10月~09年9月)の予算額は約47億ドル(3948億円、1ドル=84円で計算)にすぎません。

根拠ない支出 次々拡大

表のように、在日米軍関係経費は複雑な構造になっています。
1960年の日米安保条約改定後、日本が米軍に支払ってきた経費は日米地位協定上の根拠を持つ土地の賃借料や基地周辺自治体への交付金などに限られていました。
しかし、78年度に地位協定を拡大解釈した米軍「思いやり」予算が始まり、それも限界に達すると87年度に特別協定をかわし、「思いやり予算」をさらに拡大しました。現行の協定は今年度末に切れるため、日米両政府間で延長に向けた交渉を行っています。
さらに96年度から沖縄県内の基地たらい回しを進めるSACO経費が、2006年度から総額3兆円とも言われる米軍再編経費が加わりました。まさに、屋上屋を架してきた“違法建築”のような状態です。


菅政権は、アメリカの奴隷国としての位置を甘んじて受け入れる政権であることが、これで露呈された。
わがニッポン国民の血税によって齎される居心地の良さで、米軍は、いつまでも、沖縄に駐留し続けるだろう。
歴史的な政権交代で、ようやく、かの宗主国と対等な関係を築けるかと思ったら、やはり、このザマだ。
世界史上でも珍しいほどと言われる隷属的関係をあらためようとした鳩山―小沢体制を、売国マスコミを使って、なりふりかまわず潰しにかかった、かの民主帝国に比して、結局はニッポンとの関係なしには立ちゆかない中国など、何ほどのものだろうか。

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「日本に米軍部隊を置いていても、施設の維持経費はもとより、部隊の運用に要する経費の多く(例えば日本人従業員の給与や、隊員とその家族の光熱費)まで日本が負担してくれるので、米軍の経費は他の国に置くよりもずっと少なくて済んでいる。それならば、何も無理してまで在日米軍部隊を削減する必要はない
 「公平客観的に見て合理性を欠くと考えられる米側の要求に対しては、それを拒絶したり、すでに実施されているものに関しては是正を求めたりしていくべきだろう。すでに述べたが、在日米軍兵士とその家族の光熱費まで日本側が負担するというのは、どう考えても理屈に合わない
(中略)
 「(日米安保条約に基づく地位協定は)独立主権国家としてはどうみてもどう見ても『不平等協定』としか思えないような内容が少なくない。占領軍としての在日米軍時代から慣習的に引き継がれてきたためであろうが、先に述べたように、今こそ日本と米国が本当の意味で対等の立場で、21世紀の世界の安定に互いに手を携えてどう協力していくかを見直す絶好の機会である。この機会を逃せば、あとすくなくとも20-30年は再びこのような機会は訪れないだろう。後世に悔いを残さないようにしなければならない」

リベラル21「思いやり予算は日本だけ」より


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