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検察とマスコミに渡された「説明責任」のバトン

(玄界灘通信 2月3日)
東京地検特捜部が、3日、民主党・小沢幹事長の政治資金問題に関する強引な捜査の状況に批判的な報道を展開している週刊朝日編集部に対し、「虚偽の記載がある」として、文書で抗議し、「捜査妨害だ」「すぐに来てくれ」と出頭要請をしていたことが関係者の話でわかった。またその後、朝日新聞編集局トップが週刊朝日編集部に「抗議文が来たことだけ伝え、出頭要請はなかったことにしろ」と指示したことがインターネット上で暴露され、検察当局による記者クラブを通じての圧力に屈したことが誰の目にも明らかになった。日頃「報道の自由」を声高に叫び、政権内部からの「目に余る検察リーク報道」に対する批判に「政治権力の報道への介入」等と反発していた大新聞社が、「出入り禁止」等の検察の脅し文句に怯えたためにしろ、「検察権力の報道への介入」をやすやすと受け入れたことに対し、読者大衆の不信感が拡がっている。
週刊朝日はここ4週間ほど、「石川知祐衆議院議員の女性秘書に対する人権を無視した10時間に及ぶ強引な聴取」「リーク内容の暴露」「大阪高検の裏金疑惑を告発しようとして微罪で逮捕された元公安検事の激白」など、記者クラブ所属の大新聞や系列の放送局が決して報道しない事実を果敢に掲載しており、検察当局がそれを「虚偽」と言うならば、そのひとつひとつの「疑惑」に対して、小沢幹事長がやったように、テレビカメラの前に素顔を晒して、国民の前に説明する責任がもとめられている。

(玄界灘通信 2月4日)
小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部は3日、小沢氏を不起訴処分とする方針を固めたもようだ。
「起訴」「起訴猶予」「不起訴」の三段階のなかで「起訴猶予」については「嫌疑はあるが立件しない」ということであり、「不起訴」については「嫌疑がまったく存在しない」ということだ。すなわち、政治資金規正法違反で小沢幹事長は本人の言うとおり潔白であることを検察当局も認めたことになり、今後、どういう勢力といえど小沢氏を追及する筋はまったく消滅してしまったということがいえる。ここに至って「水谷建設幹部の証言とやらはどうなった?」「5000万受け渡しがどうのこうの言ってたのは、あれは何だったのか?」「金沢敬の名前を聞かなくなったが、どうしているのか?死んだのか?」などという疑問の声があちこちで聞こえはじめているが、小沢氏関連のニュースで世間にばら撒かれた「憶測に基づく情報」について、検察やマスコミのきちんとした説明と総括がもとめられている。

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未分類 | コメント(0) | 20100204024513 | 編集
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