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嘘の報道に自由はない

テレビ各局は「取材源秘匿のため、関係者という表現を使うことはある」などとコメントする一方、放送免許を与える権限を持つ総務相が報道に注文を付けたことには、有識者から「報道規制と思われても仕方ない」と厳しい批判があがっている。
 「我々は『報道の自由』という原則にのっとって対応している」
20日午後、東京・渋谷のNHK放送センターで開かれた定例記者会見。今井環報道担当理事は、原口総務相が前日、テレビ報道の情報源について、検察側の関係者か弁護側の関係者か分からないなどと発言したことについて、「取材源の秘匿という意味から、どうしても明かせない場合、『関係者』という表現を使っている」と説明した。

(読売新聞 - 01月21日 03:05)

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思ったとおり、「報道の自由」を持ち出して抵抗しているようだが、「関係者」報道の危険性は、「真実が歪められる」という、報道にとっていちばんあってはならない事態を引き起こすことだ。
「西松事件」のときに、「大久保秘書が全面自供」という「関係者による」情報が一斉に報道されたが、それがすべてデッチあげられたものであることが、今になって明らかになっているじゃないか。
「松本サリン事件」のときのメディアスクラムを思い起こせばいい。
捜査側の予断に基づいたリークにより、無実の河野さんを「犯人」に仕立てあげたのは、メディア各社といっても過言ではない。
あの許しがたい人権抑圧の何が問題だったのか、マスコミ各社はきちんと検証したのだろうか。

検察当局がまた嘘をリークきっこの日記

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未分類 | コメント(0) | 20100121122444 | 編集
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