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「TPP亡国」に走る安倍ポチ政権

TPP強行採決が刻一刻と近づいている。
昨年の安保関連法案に続いて、これだ。

年に一度は、国民を葬る大きな墓穴を掘る、それが安倍政権の特質だった。
数世紀後の歴史教科書には、きっとそういう記述がなされるに違いない。

米国グローバル企業が99%の民衆から収奪の限りを尽くし、その生活と未来を踏みにじる。
それが、TPPだ。
2012年に批准された米韓FTAにより、どういう事態が隣国にもたらされたか。


>(韓国は)自国の自動車市場に米国企業が参入しやすいように、制度を変更することを迫られた。
米国の自動車業界が、米韓FTAによる関税撤廃を飲む見返りを米国政府に要求したからだ。

その結果、韓国は、排出量基準設定について米国の方式を導入するとともに、韓国に輸入される米国産自動車に対して課せられる排出ガス診断装置の装着義務や安全基準認証などについて、一定の義務を免除することになった。つまり、自動車の環境や安全を韓国の基準で守ることができなくなったのだ。

このほか、韓国は法務・会計・税務サービスについて、米国人が韓国で事務所を開設しやすいような制度に変えさせられた。知的財産権制度は、米国の要求をすべて飲んだ。その結果、例えば米国企業が、韓国のウェブサイトを閉鎖することができるようになった。医薬品については、米国の医薬品メーカーが、自社の医薬品の薬価が低く決定された場合、これを不服として韓国政府に見直しを求めることが可能になる制度が設けられた。

農業協同組合や水産業協同組合、郵便局、信用金庫の提供する保険サービスは、米国の要求通り、協定の発効後、3年以内に一般の民間保険と同じ扱いになることが決まった。そもそも、共済というものは、職業や居住地などある共通点を持った人々が資金を出し合うことで、何かあったときにその資金の中から保障を行う相互扶助事業である。それが解体させられ、助け合いのための資金が米国の保険会社に吸収される道を開いてしまったのだ。

「米国丸儲けの米韓FTAからなぜ日本は学ばないのか」




TPPが実質的な「日米FTA」である以上、これは未来の日本の姿だ。
否、韓国よりはるかに市場の大きい我が国は、米グローバル企業というオオカミにとって、子羊の群れといっていい。
関税といういまいましい扉が開かれたその先には、広大な「天然の猟場」が拡がっているというわけだ。


トランプもヒラリーも、TPPには反対している。
だから、TPPは失効するんじゃないか。

そんな声が聞こえてきそうだ。
しかし安倍政権は、米国に対し、譲歩に譲歩を重ね、強行採決を政権中枢が「失言」するほど、シャカリキになって、国を切り売りしている。
それはなぜか。

それは、ヒラリーが当選後、TPP推進に転換するという確信を政権が得ているからだというのが、自分の観測だ。
ビル・クリントンに始まって、ブッシュ、オバマと、米大統領は、自国企業の「紐」が付いてなければ、存続さえ危うい「脆いもの」だったのではないか。

自分の資産だけで、じゅうぶんにやっていけるトランプを、アメリカの「支配層」が、躍起になって潰しにかかっている、そのことからそれは想像できる。
むろん、「オバマの時代」でTPPが完成すれば、ヒラリーにとっても、1%の支配層にとっても、それに越したことはない。
だからこその、安倍ポチの忠犬ぶりなのではないか。

しかし、古今未曾有の「売国政権」下で、ハロウィンか何か知らないが、馬鹿騒ぎを演じる人々と、隣国の政権批判に立ち上がる人々を比較して、自分は絶望的な気分に陥らざるを得ない。

どうして、こう「考えない」のか。
確実に自分の首が、絞められているというのに。




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TPP | コメント(-) | 20161101005225 | 編集
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