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それなら朝日の「カネ」問題はどうなんだ?

6月15日付けの朝日の社説を読んで、今さらながら、胸が煮える。

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たとえば、小沢一郎前幹事長の問題だ。政治資金規正法違反事件で、衆院議員の石川知裕被告ら3人の元秘書が起訴されている。
本人は嫌疑不十分で不起訴となったが、検察審査会で「起訴相当」を一度議決され、いまも審査中だ。
本人が衆院の政治倫理審査会にすら出席しない現状は許し難い。(中略)
われわれが「政治とカネ」にこだわるのは、それが昨年の政権交代に至る政治改革の原点だからだ。
思い返せば、1988年のリクルート事件が政治に金権腐敗の根絶を迫った。あれから20年余を経て政権交代にたどりついた。それなのになぜ、まだ政治は不透明なカネと縁が切れないのか。この原点をないがしろにしては、政治が信頼されるわけがない。
このままでは参院選で「政治とカネ」がまた問われる。各党が自浄能力を示せるのかどうか。
有権者はうんざりしながら目を光らせている。
6/15朝日社説


まず、題名が、ひどい。

「政治とカネ―『小鳩』の沈黙を許すな」である

小沢と鳩山を一緒にして『小鳩』という、やや揶揄を込めた呼び方を、天下の大新聞が臆面もなく使う、その品の悪さは、まだ我慢できる。
問題なのは、そのあとの「許すな」だ。
新聞の役割とは、まず第一に、起こった事実を正確に、主観を排して読者に伝えること。
また、「社説」という形で、自社の見解を述べるのも「有り」ということになっている。僕は抵抗があるけれども。
しかし「許すな」とは、どういうことだろう?

新聞社というのは、政治的な党派なのか?
まるで、「自由新報」か「公明新聞」か「赤旗」と見まごうべき、「許すな」の表現・・・。
とりようによっては、「煽動」とも解釈できる。
朝日新聞社は、いかなる使命感をもとに、こういうアジテーションをするのか。

新聞は「社会の公器」として「自他ともに認められている」ということになっている。
「国民の知る権利」を守る「良識」の代表という、いわば「ええ格好しい」で体面を取り繕い、自らを「あらゆる利害から超越した存在」と暗に僭称して、「社会悪」なるものを暴き、叩いてきた。
しかし、その実態は、資本主義社会で競争を強いられる一営利企業でしかなく、自社の収益のためなら、真理でも正義でも、悪魔に売り渡してもかまわないという本性が内在していることが、この80年前の事例で明らかなのだ。

            「今に通じる80年前の官僚とメディアの関係」より

 
朝日新聞は、ロッキード事件で味をしめた、「政治とカネ」追及を、いわば「売り物」にしているのではないか。
これは、朝日の「ビジネススタイル」ではないのか。
あまりに、こわれた蓄音機のように、「政治とカネ」「政治とカネ」と連呼するその姿勢に、そういうものを感じずにはいられない。
ナントカのひとつおぼえとは、このことだろう。

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それでは、当の朝日は、清廉潔白なのだろうか。
2009年に発覚した「脱税事件」を、われわれは忘れてはいない。

カラ出張、経費水増し 朝日新聞社が4億円所得隠し   産経 2009.2.23 19:19
 
 朝日新聞社(東京都中央区)が東京国税局の税務調査を受け、出張費や取材費の過大計上があったとして平成20年3月期までの7年間で、計約4億円の所得隠しを指摘されていたことが23日、分かった。記者がカラ出張などで経費を水増し請求していた。同社が明らかにした。
 このほか、支払い基準が不明確な販売関連会社への奨励金などをめぐり、計約1億2000万円の申告漏れも指摘されており、重加算税を含む追徴税額は1億3800万円に上る見通し。同社は「一部に見解の相違がある」としながらも修正申告に応じた。
 同社などによると、所得隠しを認定された約4億円はすべて編集関連費。調査の結果、京都総局が出張費などとして計上した約1800万円がカラ出張などの架空経費だったのを始め、各編集部門で出張費の水増し請求が行われていたことが判明。このほか、取材費の一部について取材とは認められず交際費と認定されるなどしたという。
 不正発覚を受け、同社は京都総局の当時の総局長らを停職処分にし、東京、大阪、西部、名古屋の4本社の編集局長を減給処分にした。報道機関が自社の管理責任を問い、各編集局長を一斉に処分するのは極めて異例。
 同社広報部のコメント 「申告漏れの指摘を受けたことは報道機関として重く受け止める。適正な経理、税務処理に努めたい。


他者にカネ、カネとしつこく糾弾している自分たちはどうなんだ。
ひとりの政治家も新聞社も、同じくらいの社会的責任を負っている。
ならば、「説明責任」も、同じ重さで生じてくるだろう。
然るに、朝日はこのことを、たった2段半の記事でしか伝えなかったときく。
カラ出張で国庫に入れるべき金をちょろまかしたということは、明らかな犯罪である。
国家、社会に対する謝罪の言葉がひとつとしてなかったのは、どういうことだ?

それと、官房機密費問題だ。
朝日が、政治権力とつるんでいる疑惑は、何度も、このブログで書いてきた。
そのひとつをここに紹介して、時間切れなので、今日のエントリーの終わりとしたい。

前政権の内閣官房機密費に関する二、三の事柄
(ちなみに、この記事は「野中暴露」以前に書かれたもの)

また、前掲の朝日社説に対する明確な批判は、永田町異聞様に明らかなので、それを参照されたし。

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未分類 | コメント(3) | 20100616012828 | 編集
469|-|20100616100828

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470|中村|20100616104519

また、社説で繰り返し叫んだのですね。
実に、朝日の小沢叩きの執拗さは異常だ。

辞任後でも、社説、コラム、天声人語、一般面でも繰り返していた。
しかも、議員まで辞めろと叫んでいた。

星という記者は、新聞・TVで両方で叩いている
471|海外から見た日本|20100616110628

お早うございます。
読んでいて、『本音と建前』という言葉をイメージしました。

私も一応サラリーマンですので、建前で生計を立てています。
ただ、本音で話す事が結構多くて、多くの敵と少しの賛同者を得て、細々と生活しています(笑)
マスコミも、スポンサー(自民党or?)をヨイショする事、建前で生計を立てています。
マスコミは優秀な人間を多く抱えていますので、本質はわかっているのでしょう。
ですから、彼らの報道(建前)にあまり違和感は感じません。

海外では各政党寄りのメディアが存在し、大衆が各政党の意見を理解しやすい国があります。
ただ日本は、自民党が政権を長期に渡って独占し続けていました。
そのためか、自民党以外の政党寄りの大手メディアがないのが現状で、それが問題です。
新聞は読む人が少ないけれど、テレビは洗脳が容易なので大きな問題です。

頭の良いメディア経営者ならば、正当な報道をする方が購読者数・視聴率が上がると考える(他社との差別化)と思います。
しかし、それができない所を見ると、何らかの脅しが存在しているのかもしれません。
鳩山前総理の辺野古問題とイメージがダブってしまいました。

そこで、どうせれば良いかという問題ですが、
1.民主党寄りの意見を発表する大手メディアを作る。
金がかかりますし、その金は国民の金ですから、お勧めできません。

2.根拠がなく悪質な報道には、訴訟を起こして対抗する。
金がかかりますが、有効な対策です。
あるメディアを起訴すれば、他のメディアは報道するしかなく、民主党の宣伝にもなります。
敗訴・和解すれば、メディアの社会的信用が落ちますので、悪質報道に歯止めをかけられます。

頭の悪い私にはこれくらいしか思いつきません。
参院選が終われば、優秀な議員の皆さんが対応してくれると希望しています。
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