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山本一太のような利権政治屋に金を貢いで延命をはかってきた新聞業界

さて、昨日は、新聞業界と政界が、どうしてズブズブの関係になったかを、「新聞特殊指定」のキーワードで探ってみた。
新聞業界は献金を行ったり、記事内容に手心を加えたりすることによって、なんとか「特殊指定」の維持を政界側にはたらきかけてきた。
それにこたえて、政界側、とくに与党時代の自民党がどのような振る舞いに及んだかを、今日は検証してみたい。

公正取引委員会が、2005年11月、「特殊指定撤廃」の動きを示したことは、政権与党にとっては奇貨とするべき出来事だったろう。
何故なら、今まで脅され続けてきた新聞業界の弱点を、今度は自分たちの側から掴んだからだ。
メディアの巨大な力を味方につければ、当時、推し進めようとしていた教育基本法の改「正」や、自民党が悲願としてきた「憲法改正」の実現が、現実味を帯びてくる。
リベラルと保守に色が分かれていた大新聞の論調も、これで限りなく近づき、政権与党の意を迎えるような紙面づくりをしてくれるだろうと思ったに違いない。

2006年4月、自民党・清和会のメンバーである、高市早苗、山本一太、鈴木恒夫ら総勢7名による、「新聞の特殊指定に関する議員立法検討チーム」が発足した。

この「議員立法特別チーム」の目的は、新聞の特殊指定を守るために、独禁法そのものを改正することである。現在の独禁法は特殊指定を改訂する権限を公取委に与えているのだが、これを改訂して、公取委からその権限を奪うのが目的である。それに成功すれば、新聞業界は特殊指定を守ることができる。



結局、彼らの活動が功を奏したのかどうか、公取委の「特殊指定撤廃断念」という結果が導き出された。
独禁法の改正まではいかなかったのだろうが、骨子となる法案は残され、「いつでも出せる状況にしてあります。この問題が再燃した時には、議員立法で金輪際始末をつけることになる」と山本一太議員は、新聞業者の前で、高らかに言い放ったのである。

その当時、山本一太議員が、いくら新聞業界から献金を受けていたかは、以下の「晴耕雨読」様の記事を見れば、明らかである。

情報公開請求によって入手した2004年度から2008年度までの政治資金収支報告書(群馬県選挙管理委員会へ提出されたもの)によると、「群馬県新聞販売組合」をはじめとする新聞関係の団体と見られる組織から山本議員への献金総額は、5年間で約3128万円にも及ぶことが分かった。
また、山本一太議員の他にも、自民党の衆議院議員である中川秀直氏や高市早苗氏、前衆議院議員である丹羽雄哉氏などにも、それぞれの地盤の新聞業界から長期に渡って多額の献金が行なわれていた。


西松事件のときに、全新聞が口を極めて非難した「迂回献金」の構図が、ここにも現れている。
自らの業界も、同じことをしていて、他者を責める資格があったのだろうか。

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調べれば、この山本一太氏、実家が新聞販売店なのだそうだ。

実家が旅館、新聞販売店を経営していたことなどから、それら業界とのつながりが強い。
旅館業においては全国旅館生活衛生同業組合連合会(全旅連)や全国旅館政治連盟などの支援を受け特別地方消費税の廃止などに動いた。元自民党観光産業振興議員連盟事務局長。父・富雄も同連盟事務局長を務め、全旅連会長だった。
新聞業では自民党新聞販売懇話会事務局長、新聞の特殊指定に関する議員立法検討チーム事務局長を務め、特殊指定の見直しに反対している。父・富雄は新聞販売協会顧問であった。


彼が頻繁にテレビ番組に出演するのも、そういうつながりからか。
Twitterでやたら「!」を多用するツイートを連ねながら、「真面目で誠実」キャラを売り物にしている氏だが、どっこい、これほど生臭い利権政治屋そのものの活躍をしていようとは、知っている人は少ないのではないだろうか。

最近は小泉進次郎議員をやたら持ち上げ、心ある人々の失笑を買っているが、彼とマスコミの爛れた関係(笑)を見る限り、彼が何か違法なことで問題を起こしても、一切追及はされないのだろうなと思うと、腹が立ってくる。
いくらテレビで真摯な若手議員ヅラしようとも、したたかな政治屋であることを念頭に置いておこう。




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未分類 | コメント(0) | 20100520014329 | 編集
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